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- 在外教育施設事務長会議
- 在外教育施設事務長会議 ２０１５年度開催内容 分科会@A-日本人学校・大規模校
- 在外教育施設事務長会議 ２０１５年度開催内容 分科会B-アジア地区
- 当国では教職員の就労許可の取得の許可範囲規制（２７歳以上で経験が２年以上かつ５９歳まで）がある。
- 就労許可の出る給与の下限の条件が厳しくなり、新卒でも給与を底上げする必要性がでてきた。
- 大卒以上かつ６０歳以下しかワークパーミットは発行されないが、学校は在外公館所属で、教員は全員公用旅券のため、この規制を免れている。
- 教員は専門職のため国籍は問われないが、事務員は単純職のため当国籍でないといけない。今後は当国の教育省と労働省にかけあって学校採用教員の１割までは事務長と同様の特別枠を増やしてもらい、事務長の下に職員を採用し、経営機能と事務長機能を分ける計画。
- 役人の意見によって対応が変わることが多くあり、当国の役所とのつながりが大きな課題となっている。
- 運営委員長と日本人会長と事務長の３者で課題を話し合っている。
- 去年から各校が当国の文部省に対して学校安全ネットを通じて、いじめ・台風対応・医療関係等の事項に関して報告する義務が課せられている。 ・ 教員の就労許可について、学歴要件がより厳格になってきており、以前は短大卒でも許可が下りていたが、現在は４年制大卒でなくてはいけなくなった国が多数ある。
- 現地の行政当局から突然学校周辺歩道の植栽整備を求められたり、消防法の改正に伴い、夜間についても消防灯の整備を求められ、１千万円程度費用がかかった。しかも業者が指定されることが問題。
- 派遣教員の所得税は課税対象外。学校採用職員は課税対象。公用旅券であっても課税されることはある。
- 在外公館の管轄化にあるという言葉を入れている関係で諸々の規制の免除を受けている。
- 派遣教員は現状税金を払っていないものの、数年おきに政府から職員リストの提出を求められている。
- 以前は小・中学校の教員は免税だったが、課税対象になった。但し、現地政府と政府間の代表で協議し、備忘録を作成し互恵関係の人数内であれば対象外となっている。
- 児童生徒の受け入れで日本人だけと言ってはいけないことになっている。政府の一般の学校として、国籍および人種は無関係である旨公言している。
- 現行の当国の教育法下では３割の現地人を受け入れなくてはいけない。一時的な滞在者の教育という条件が入っているが、３割にあたる国際結婚家庭を排除すると学校としても経営上成立たなくなりたたなくなってしまうため、子どもが日本国籍、両親のどちらかが日本国籍で子どもと同居という規定を設けている。
- 日本在住の国際結婚家庭の母と子が、義務教育の途中で当地に帰国するケースが増えており、日本人学校に入れたいという問い合わせが毎週のようにあるが、ほぼ父親がいないため、規定に基づきお断りしている。過去には授業料が払えなくなったり、日本語での授業についていけなくなる例がある。
- 学校側で滞在ビザ（居住ビザ）のチェックを行っているか。 ⇒法律で、ショートタームビザでは学校には入れないという規定がある。当局の抜き打ち検査があり、ペナルティがあると存続ができなくなる。／ワーキングビザのディペンデントか教育ビザかを確かめるが、その後のチェックはしていない。／入学時にワークパーミットまたはディペンデントかのチェックを行っている。日本人だけ入れるということで非課税のステータスをとっており、ビザのない人を入れると課税対象となってしまうため、規則は厳格に守っている。／居住許可の番号は書かせているが本当に有効かどうかは確認していない。／日本人会に入るために居留証を書く欄があるが、学校としてはパスポートのチェックのみ実施している。
- 外貨稼ぎをしたいという国の政策に基づき、１人５百万円預託すると１０年間の滞在許可が出る（４０歳以上）。日本でいじめ等で不登校だった子が、母親とともに海外に来るというケースも５、６件ある。
- 中学部で学力テストを実施しているが、駐在員と国際結婚家庭に格差が生まれてきている。（※国際結婚の子どもを別クラスにしている学校はない。大半の学校では抜き出し補習はあるが、クラス分けはしていない）
- 日本語の補習授業は週に２回、先生方のボランティアという形で実施している。
- 日本人学校はレベルが低いからと早期に帰国してしまう懸念から、授業のレベルは中の上レベルを保っている。
- 成績が４または５が多くて、３が少なく、１または２も一定数いるという状況で、底上げが図れない状況がある。
- 最近、中学生頃から将来日本へスポーツ留学を希望する児童生徒が見られるようになったが、授業についていくだけの日本語力がない児童生徒を受け入れるのは困難だと反対の声もある。
- 日本語の学力を見る編入試験は行っているか。
- 学部は国語と算数、中学部は５教科を通常の期末試験の５分の１程度のボリュームで実施している。点数による足切りはしていないが、授業について行けるだけの日本語力があるかを見ている。／日本人学校は私立学校とはいえども、公立的要素も強く、日本国内では日本語ができない子も受け入れているのに、海外ではだめというのはおかしいのではないかという指摘もあった。／作文・面談・漢字テストにより日本語力を見ている。／家庭では日本語を使うという親の念書を書かせている。１年生くらいは入学時に日本語力は無くても入学後キャッチアップできる可能性はあるが、３・４年生になってくると厳しい。
- 日本で買って現地に持ってくるのと、現地で買うのとどちらが安いか検討中。
- 日本では一度購入した商品の未使用分の返品や、電話一本で教室まで教材を届けてくれる教材屋に慣れている教員が多く、日本でかつて使用していた教材屋へ海外から電話をしてしまう教員もいた。
- 教材はＫ社という慣例があったが割高のため、他社に移行を検討中。
- 日本の小さな教材屋を利用していたが、教材の配達遅延のためＫ社に変更したところ、単価も１割程下がった。（※東南アジアはＯ社、財団の他、Ｋ社が多く、中国はＳ社が多い。）
- 財団の教材整備事業の物品調達について、事務長の確認なしで校長が承認してしまうケースがあるので、申請書等に事務長印または理事長印を入れるようにフォーマットを変更して欲しい。
⇒一方、内部手続き上事務局の承認が必ず必要なしくみとしている学校もある。 - 教材整備事業の再配分に関して、コンピュータの現物よりも現金で助成して欲しい。
- 寄贈教材は毎年報告の必要があるが、備品台帳は面倒なのでやめて欲しい。
⇒（財団）数年前に会計検査院が入った。備品管理を証明する必要がある。リスト化等簡素化できるか検討する。 - 領収書に金額だけではなく明細も書いて欲しい。請求書と一緒に来ているがタイムラグがあり不便。但し書き、請求書番号が書いてあれば良い。現地通貨と日本円の違いで付け合せが大変。
- 教材斡旋を利用しているが、買い手が請求ボタンを押さないと請求書が出ないというのはおかしいのでは。
