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在外教育施設事務長会議 ２０１５年度開催内容 分科会@A-日本人学校・小規模校＜８月６日(木) @13：30-15：00 @15：10-16：40＞
講演の内容を受け、学校・規模別の４グループにわかれて協議
◆事務の合理化・事務局・事務長・事務職員<
◆事務長の業務内容
◆児童生徒数保持のための工夫
◆新規採用教員へのサポート体制
◆土地・校舎の維持管理
◆給与
◆定年
◆財源確保のための苦労や工夫
◆児童生徒数減
◆特別支援教育への対応
- 事務長以外に事務職員は新規採用の男女１名ずつ。男性には警備・校舎の修理を、女性には事務などを任せているが、自身の負担が大きい。効率化のため、他校の例を参考にしたい。
- 職員２名で分担している。事務長が全体を見て足りないところをサポートする形。
- 日本人学校と補習授業校が一つの校舎にあり、月曜日から土曜日まで職員２名で対応している。パート２名はそれぞれ支払関係、入金関係を担当。英語力など各々の強みを活かしてもらっている。修理・修繕は外部業者に委託。教員の中で、事務員とは教育でなく事務や雑務を担当する立場であるという見方が強いため、教育には深く関わりにくい。
- 事務員は事務長のみ。更に幼稚園の園長を兼任している。教育に関しては教員の担当だが、学校での勤務年数が多いなど経験があるため相談されることが多く、アドバイスはしている。
- 政府から補助金をもらっているため、避難訓練その他、条例にのっとって実施する必要がある。その際、言語面などで事務長が派遣教員のサポートをしている。教育には直接関わらない。
- 現地人スタッフが２名おり、日本語が使え、仕事もできる。用務員も現地人だが真面目で手先が器用なので設備の修繕なども安心して任せられる。財源が確保できる状態であれば現地採用・雇用は選択肢として有効。
- ２年前まで教頭先生がいて、教育現場にも事務局にも一定の理解があり、事務局対象の評価制度を作るなどしてくれ仕事がしやすく勉強になった。人が変わると環境も変わることを実感している。
- 幼職員会議には積極的に参加したほうが良い。
- 職員会議に参加したい意思を表明しているが、教員から声をかけてもらえないことがあり、難しい。
- 自身の役割は全体統括なので残り２名のスタッフに事務をまかせているが、業務内容簡素化のためそれぞれにマニュアルを作らせた。１名が長期病欠した際に役立ったので、事務員に各自の業務を書かせることを推奨する。
- 新規採用した事務局員からなかなかこちらの求めるパフォーマンスが得られないが、評価なく給料が上がってしまっている。各人の業務分担が曖昧で、担当者が不明瞭な業務は自身が抱えざるを得ない。また、校長が代わるたびに雇用期間に関する内規の改変などルールが大幅に変わり、決定してから知らされる。月２度の運営委員会ではそういった内容には触れない。
- 校長の決定権が大きく、教員のやりやすいように規定ごと変更してしまうことがある。決定し、教員が知らされた後で事務長に知らされることがあり、意見をしても聞き入れてもらえない。
- 仮に、給与や雇用期間が校長の一任で決まっているのであれば、その状況を然るべきところに伝えたり、理事会と話したりすることが事務長の役割であるはず。
- 事務長は、運営上のバランスを保つのに必要な立場。校長のやり方に意見しづらい場合、校長を補佐する立場として話したうえで、理事会に給与査定など、チェックを依頼するのが良い。
- 本来、各種決定は校長の一存でなく運営委員会で話し合ってなされるべきもの。
- 雇用期間には規定があり、校長だけでは変えられない。必ず確認をし、運営委員会で話すべき。議事録も残った形での決定でないと事務長の責任にされかねない。
- 決裁権を誰が持つのかを含め、各種ルールを明文化すべき。文書化して配布するのはどうか
- 決定に至るまでの段階でも、文書化して回覧することでチェックしやすくなり、内容によっては否決するなど合理的な判断ができる。
- 各種現地スタッフのトレーニング。各人がスキルアップし担う業務が増えることがねらい。
- 教育については校長におまかせし教員内で担当してもらい、言語スキルが必要な案件や事務手配などを担当している。
- 各種事務処理・会計が主な仕事。教員の自動車購入時の交渉、事故発生時の通訳なども担当。
- 当国は分業制なので、運転手は運転だけというように、スタッフはそれぞれの仕事だけをする。事務員は男女１名ずついるが、はっきり担当業務が分かれており、頼まない限り担当外の仕事はしない。自動車購入なども教員が自分で行っており、他校とは状況が違う。安全対策費援助の増額が認められたため、バス添乗警備員を強化した。
- 毎日、幼稚園の朝の会議に出席するところから始まり、会計、現地スタッフとのやりとり、理事会との連絡などをして、だいたい２０時頃に終業となる（定時は１６時）。
- 気持ちとしては２４時間体制。事務長なので、何かあればかけつけて最終的な責任をもつ心構えでいる。
- 学校増築のための資料作成。
- 提出書類の手続き、会計、法令チェック(法律がよく変わるため)、バスの見送りなど。物品調達や修繕は現地スタッフに任せている
- 現場の細かい話については立ち入らず優秀な現地人スタッフに基本的に一任している。各方面との交渉、メール・電話などを担当している。
- 派遣教員複数人が一斉に帰国を予定している。一時職員不足になるうえ今後派遣人数減の可能性もある中、どのように児童生徒の数をキープしていったら良いのか。
- 人数が少なく運動会を実施しても寂しくなってしまうため体験入学を導入した。早期申込割引を設定するなど工夫している。
- 日本の質の高い教育を売りにしている。現地人でも、そこにひかれて入学させたいという家族がいる。
- 夏休み、現地校が休みの間、子どもが家にいるより日本人学校に預けているほうが安心という人は現地人を含め多くいる。休暇中のプログラムに、財源としてのポテンシャルがある。
- 日本人学校の推薦や修了証明があれば帰国後編入時に有利になるシステムがあれば、児童生徒増が見込める。受験のために慌てて帰国することもなく安心してゆったり構えてくれると思う。
- 日本人学校の教育レベルはかなり保障されているので、そのあたりを魅力としてもっとPRしていきたい。
- 新規採用教員へのサポートは、派遣教員の場合ビザ申請程度だが、学校採用教員の場合は住居探しなどバックアップする必要があり大変。今後、派遣教員が減るかもしれないので、他校での対応を参考にしたい。
- 派遣教員は現地の言葉や状況を理解するのが難しいため、採用時に安全な物件を紹介している。しかし最近は１年足らずで引っ越すケースが多く、その際に騙されたり悪い条件で契約してしまったりすることがあった。対策として弁護士の指導を受け仲介業者一社と契約し、必ずその指定業者を通して契約させることにした。
- 住居探しについて、派遣教員については教員内での引継ぎ体制ができている。事務長は学校採用教員のサポートのみ。
- ２年目の教員が１年目の教員の車・住居探しをサポートしている。ただし、契約内容については事務長がチェックしている。
- 各種契約時のみ、事務長が立ち会う。銀行口座の開設などはサポートしている。
- 言語の面や信頼性などから日系の不動産会社を推奨している。
- 派遣教員については日本言語面などから全面サポートが必要となり、負担が大きい。
- 現校舎は建設から３０年経過しており、見た目はきれいだがガタがきている。運動場の整備も定期的にしなければならない。他校では建物の補修をどうしているか知りたい。
- 借用施設のため補修の心配はないが、かなりの金額。他校は補修のための費用を積み立てているところが多いようだ。
- 自前で建てた校舎。大家と話しながら、少しずつ長期計画で直している。
- 古い校舎。毎年積立金で対応。カーペットの張替えなどは高額のため、年間計画に入れておかなければとても実施できない。毎年、必要経費を予算に組み込み補修を進めている。
- 冷暖房を順番に整備している。費用は、その年度の入学金などの収入を維持管理に充てて良いことになっているためその範囲内で申請している。積み立てはしていない。
- これから日系企業が増えるとの見込みで、企業の寄附でホールを作ったが、長い目で見て児童生徒がそこまで増えるのか不安。また、元からある別の施設の維持管理について、積み立てを行ってはいるが、企業からの寄附金はホール建設に使ってしまったため今後十分な資金が集まるか心配している。
- 学校を作ったときは、児童生徒数増を見込み、途中で拡張するのも大変だということで３００人ほど入る建物を造ってしまったが、実際にはそこまで必要なかった。例えば１５０人規模の校舎を所有し、状況に応じて近隣の１００人規模の施設を借用するなどしていれば、自前校舎と借用施設の良いところ取りができたはず。
- 現地の文化では校舎は石造が主流。日本人学校の校舎は木造ということで、現地では不安視され、頻繁に建て替え・補修を行わなければならない。校長や日本人会の決定に任せるのでなく、事務長含め現地の状況を理解しているスタッフが提言したいがなかなかできない。
- 現地採用スタッフについては、日本語が話せると給与がつりあがる。
- 国として職種による最低賃金基準表（閲覧可能）がある。ただし、個々の経験や能力に応じて上乗せがある。
- 現地採用教職員の賃金表の有無、ある場合の公示の有無は、学校により異なる。
- 最低賃金基準の有無については国それぞれ。
- 評価はほぼ行われていないが毎年ベースアップがある。
- 国の法律で毎年査定なくとも賃金は７パーセントずつ上がっていく。ボーナスもある。
- ベースアップは基本的にはない。物価が上がっても給与は変更なし。。
- すでにいる学校採用教員の給与を基準にし、後から入ってきた教員の給与を決定している。毎年の見直しの際は、自己申告で評価表を出させて、理事その他で決定している。
- 賃金については、国や学校により大きく状況が異なることがわかり、他校の話が聞けて良かった。
- 定年がある学校 ⇒６校。
- 定年は現在６５歳だが、現在上げているところで６８歳に変わる見込み。
- 当国では差別と捉えられるため、定年はない。
- 何歳までという契約でない。逆にお互いにいつでも終了できる。
- 国に定められた期間勤続すれば、その後は実質的に無期契約となる。
- 教員としての定年は５０歳。パフォーマンスの悪い職員はここで切れる。
- 外資系銀行に各種積立金などを入れて、資産運用を行っている。
- 広い土地の一部を学校に貸して収入源とする案がある。
- 職員の賃金が毎年４パーセントずつ上がることもあり、今後の資金運営に不安あり。今後更なる児童生徒増が見込まれており、別の校舎を考える必要あり。積立金についても、当国では財源を必要とする現状を申請書に明文化する必要があり、今後必要になるだろうという予測だけでは許可が下りない。
- 学校内での積み立てが認められる。ただし、第三者機関のオブザーブが必要で、内容も一般公開される。
- 英語圏なので、保護者が現地校に入れたがり、日本人学校から遠ざかってしまう傾向がある。質の高い日本の教育、日本からの派遣教員をPRしているがなかなか集まらない。
- これまでは日本人学校かインター校の二択であったところ、ユニセフで「世界一幸せな国」と統計が出たためか当国の生活や教育に憧れ現地校に入れたがる保護者が増えた。日本人学校の魅力を伝えるため、見学に来た保護者には懇切丁寧に対応するようにしている。また、活動内容などをホームページに細かくアップしている。
- 児童生徒減に苦しんでおり、企業回りもしたいほど。
- ２学期から受け入れ予定で体制を整えている。
- 断れないため受け入れ実績あり。そのときは校長の奥様が常時付き添って対応した。
- 言いたいことを言えない程度の、軽度なケースであれば受け入れ実績あり。多少ヘルプが必要だったがあまり問題なかった。
- 目が見えない、四肢に問題があり階段昇降ができない、自閉症などのケースは断っている。対応できる職員が派遣されれば１クラスくらい作れそう。学校負担でなく企業の出資（サポート教員の人件費負担等）により受け入れたケースも聞いたことがある。
- 特別支援学校に行くような重度のお子さんはお断りしている。現地の学校ではサポートが非常に手厚いので、そのような場合は、お勧めしている。校長が公立の感覚で誰でも受け入れてしまうと大変。
- 気持ちとしては受け入れてあげたいが、体制が整っていないのが現状。
以上