海外学校関係者の方

在外教育施設とは

  

海外に在住する日本人の子どもが通学する学校形態をまとめると、以下の6つに大別できます。

このうち「日本人学校」・「補習授業校」・「私立在外教育施設」のことを「在外教育施設」といいます。

  

(2024年8月現在)

日本人学校

(94校)

文部科学大臣から日本国内の小・中学校または高等学校と同等の教育課程を有する旨の認定を受けた全日制の学校。幼稚部を併設している学校もあります。
 

  • 運営は日本人会等、現地の在留邦人団体により設置された学校運営委員会が入学金や授業料を設定し、日本政府からの支援も受け行っています。

    教員は文部科学省が派遣する派遣教師が多くを占めます。現地採用教員とよばれる各学校が雇用する常勤教員が多数いる学校もあります。JOESが採用の支援をしている「学校採用教員」はこの現地採用教員に含まれます。

補習授業校

(242校)

現地校やインターナショナルスクールになど通学している子どもに対し、土曜日・日曜日や平日の放課後等を利用して国語・算数など一部の教科について授業を行う外務大臣が指定した教育施設。授業時数や授業科目が日本人学校に準じている準全日制の学校も4校あります。

設置運営の主体は
現地の日本人会等です。

教員は現地採用教員が多くを占めます。準全日制や大規模校には文部科学省が派遣教師を派遣しています。

私立在外教育施設

(6校)

文部科学大臣から日本国内の小・中学校もしくは高等学校と同等の教育課程を有する旨の認定または相当の課程を有する旨の指定を受けた全日制の学校。

日本国内の学校法人等が母体となって設置しています。

補習教室・その他 文部科学大臣と外務大臣から認定や指定は受けていないが、日本人学校や補習授業校と同等に日本語による教育を実施する教育施設。
現地校 所在国政府等が学校として認めた現地教育施設。教授言語は原則として所在地域の言語。
国際学校 所在国に設置された外国人学校。インターナショナルスクール、アメリカンスクール等。