海外学校(在外教育施設)関係者のみなさま

教材等斡旋 よくあるご質問

  • Q1.教材以外のものも斡旋依頼できますか。

    A1.斡旋しています。
    ドリル・ワーク・テストといった副教材や文具、図書、学校備品などはもちろんのこと、学校や先生がたに必要な多くのものが手配可能です。迷われた際は遠慮なくお問い合わせください。
    ただし、以下のものは斡旋できません。(参照ページ:日本郵便『国際郵便として送れないもの』

    < 輸送上「危険品」とされるもの>
    ⇒ライター、マッチ、ガスボンベ、スプレー缶、火薬類、アンモニア水や塩酸等の薬品、漂白剤、ニス、版画用の薬品、園芸用農薬、可燃性物質(ペンキほか)
    <検疫上「禁止品」とされるもの >
    ⇒土(粘土も含)、種、苗、動物、植物
    < 公序良俗に反するもの > 

    【参考までに】過去に斡旋させていただいたものの中で少しユニークなものといえば・・・
     ・ギョウ虫検査紙やワクチン
     ・さすまた
     ・卒業証書や筒(校名入り)
     ・学校の副読本(製本)
     ・名入れのはっぴ
     ・バスケットゴール、テント、和太鼓
     ・新聞(定期購読)  ・・・などがあります。

  • Q2.教師用指導書は斡旋依頼できますか。

    A2.斡旋しています。
    教師用指導書は市販されていませんが、教材等斡旋では手配可能です。教材等斡旋「WEB発注システム」内に目録を掲載しています。
  • Q3.教師用や高等学校用の教科書は斡旋依頼できますか。

    A3.斡旋しています。
    ただし、高等学校用については出版社によっては手配できないことがあります。
  • Q4.教材のカタログを送ってもらうことはできますか。

    A4.斡旋しています。
    無料で入手できるカタログは送付経費と取扱事務費をご負担いただくことで斡旋します。手配が有料になるものは、教材等代金として実費を請求させていただきます。ドリルやワークの教材カタログ(非常に薄いもの)の発行時期は毎年1、2月ごろです。

    教材等斡旋では教材会社や出版社等のリンク集をつくっていますので、こちらもご参照ください。
    教材リンク集のページへ
  • Q5.学期ごとに発刊されるドリルを年度始めにまとめて斡旋依頼することはできますか。

    A5.申し訳ございませんが、学期ごとにご依頼ください。
    おおよそ3カ月以上先に発売・刊行される商品の斡旋依頼は原則的にお受けしておりません。
    もろもろの変更が生じることで双方にとって煩雑な取り引きとなることを避けるといった目的からでございますが、ご理解ご協力のほどお願いいたします。
  • Q6.日本国内への送付はできますか。

    A6.承ります。
    日本国内のご指定先に宅配便でお送りすることもいたします。この際の送料は宅配便の送料を、梱包手数料は所定の金額を請求させていただきます。
  • Q7. 取扱事務費とは?

    A7.「教材等代金、送料、梱包手数料」の総額に対して10%の取扱事務費を請求させていただきます。
    2003年6月までは事務手数料等は一切いただかず、管理経費(人件費、通信費等の経費、年間約1600万円)のすべてをJOESの自己負担金で賄っておりました。しかしながら昨今の経済情勢の変化に伴ってJOESの財政事情も悪化し、教材斡旋事業の管理経費を全額負担し続けることが困難な状況となってきたため、本来の負担者である学校様に一部をご負担いただくこととしました。
    この後は教材業者からの納入や輸送経費等が安くなるよう努め、万が一誤送や未納が発生した際は迅速に対応するなどサービスの向上に努めております。
    ご理解のほどよろしくお願いいたします。  『教材事業改善に伴う取扱事務費ご負担のお願い(2003年3月)』
  • Q8.支払方法がよくわかりません。

    A8.お支払いは円建てによる銀行振込かカード決済(VISA、MASTER CARD)になります。
    教材がお手元に届き、中身に問題がないことをご確認いただいたところで、WEB発注システム上で「検品処理」の手続きをお願いしております。
    これを受けてJOESがWEB発注システム上で請求書を発行し、斡旋依頼時にご登録いただきましたEメールアドレスにこの旨お伝えします。ここから1カ月以内に斡旋依頼時にお選びいただきました方法でお支払いください。請求書数件分まとめての銀行振込も承ります。
    なお、教材送付の際に同封しているINVOICEは請求金額とは異なりますのでご注意ください。

  • Q9.関税がかからないようにするには、どうすればよいですか。

    A9.関税とは、「輸入品に課せられる税金」であり、国内産業保護を目的とした税金となっております(国際的な価格競争力が弱い品目は関税率が高く設定され、個人使用を前提とした”個人輸入”は関税面で優遇されているなど)。
    当財団としては、関税がかからない送付方法を断言することはできません。「どのような送付方法でも関税はかかるもの」、「正当な額を支払うもの」と認識いただくのがベストで、本シスムで斡旋依頼いただく教材等についても、それぞれの学校にて、国や地域の規定に従った額を支払っていただくべきものと考えています。
    従って、送付に関して特定の送付方法や納品書等への特別な記載方法等を希望された場合でも、学校の責任において依頼されたものとして手続きを進めさせていただき、万が一トラブルが生じても、財団は一切の責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

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助成チーム 教材等斡旋担当
TEL:(海外から)+81-3-4330-1348 (国内から)03-4330-1348
FAX:(海外から)+81-3-4330-1355 (国内から)03-4330-1355