JOESマイポータルプレスリリース
2026年度 第1回経営アドバイザリーコミッティーを開催しました2026.06.18
海外子女教育振興財団（JOES）は5月21日、綿引宏行理事長と浅原賢業務執行理事、葭和宣事業部長がホストとなり、JOESが全てのステークホルダーにとってより高いサービス価値を創造し続けることを目指し、今年度第1回の経営アドバイザリーコミッティーを開催しました。
JOESの現状と今後に向けた取り組みや方針案等について説明し、アドバイザーの方々から様々な意見をいただきました。今回、出席されたアドバイザーは次の有識者6人。
環太平洋大学学長の大橋節子氏、渋谷教育学園渋谷中学高等学校長および早稲田渋谷シンガポール校副校長の高際伊都子氏、ドリームプロジェクトスクール を主宰し大学や高等学校で顧問や講師を務めている山本秀樹氏、（一財）地域・教育魅力化プラットフォーム代表理事の岩本悠氏、世界有数のスタンフォードオンラインハイスクール校長の星友啓氏、『DAILYSUN NEW YORK』プレジデントの武田秀俊氏。
今回は、2025年度の事業と決算および、2026年度の事業計画と予算、5月18日に行われた在外教育推進議員連盟総会について報告するとともに、この９月に開設予定の学習プラットフォーム「GOAL」に関する説明が行われました。
25年度に関しては、教育相談や情報提供、教室事業、国籍の枠を超えたイベント「JOES Davos Next」「Identity Forum」のほか、在外教育施設への支援など、各ステークホルダーに向けたサービスが高度化して進められ、一定の評価を得られたことを報告しました。
さらに、中期経営計画の総仕上げとなる今年度については、在外教育施設の更なる魅力化推進と、在外教育施設不在地域における日本の学びの提供（「GOAL」）、既存事業の一層の進化を、各種データや社会の動向に基づいて、持続可能な事業構造でバランスよく推進させていく旨、経営陣より決意が語られました。
アドバイザーの方々からは、全体を通して次のような意見をいただきました。
・各事業やシステムにAIやデジタルテクノロジーを上手に活用し、かかるコストや労力を常に最適化していく努力が必要。
・「GOAL」含め、ステークホルダーズのニーズに対応すべく、新しいことにチャレンジしているのを感じる。JOESの人的資源を有効に生かし、既存事業については財務面も意識しながら、より効率的な運営を進めていくことが望ましい。
・ステークホルダーに対しては、日々の業務で半歩先を読んで行動し、将来に向けてはポジティブに3歩先を見据えた活動をしてほしい。
・派遣教師を含め、グローバル人財育成の拠点になり得る在外教育施設においては、各校の特徴に応じて国や自治体とともに一層の価値創造に向けた運営が進められるとよい。
コミッティーを視聴したJOES職員からは「グローバルに活躍されているアドバイザーの皆さんから貴重なお話を伺い、背中を押していただいた気がした。改めて、職員ひとり一人が問題意識を持って、自ら行動することの必要性を感じた」などの感想が寄せられました。
今年度第2回のアドバイザリーコミッティーは10月に行われる予定です。