JOESマイポータルプレスリリース
JOESの2026年度事業計画と収支予算が決定2026.03.26
3月25日、経団連会館（東京都千代田区）にて、2025年度第2回理事会が開催され、弊財団の2026年度の事業計画および収支予算が承認されました。
＜事業計画＞
■公益目的事業１
海外・帰国等子女のための支援事業
（１）教育相談・情報提供
在外教育施設や帰国子女受入校での教育経験をもつ専門の教育アドバイザーが英語での相談を含め、出国前から帰国後までの教育事情や学校選択、メンタルヘルス、特別な配慮を要する子女のことなど、外部の専門家と連携して教育相談を行う。
（２）教科書配付(文部科学省依頼事業)
保護者の海外赴任に伴って出国する義務教育年齢の子女に対して日本の教科書を配付(または送付)、海外から在外公館経由で追加配付申請があった場合も送付する。
（３）講習会
海外赴任予定者やその家族を対象に、出国前の不安を解消し、海外滞在中および帰国後の生活を充実したものとするため、懇談会・セミナー等各種プログラムを提供する。
（４）通信教育(文部科学省補助事業）
・海外滞在中に日本の学習を無理なく継続できるよう、帰国後の円滑な学習適応を目的として、義務教育年齢の海外子女等を対象にした通信教育をインターネット教材で提供する。
・小学低学年向けに日本語の絵本・児童書等の配本サービス「児童書コース(小学１・２年生対象)」を実施する。
・就学前の乳幼児を対象に、読み聞かせを通して日本語に触れてもらうための絵本等の配本サービス「幼児コース」を実施する。
・在外教育施設に通えない児童生徒を対象とした、オンラインによる学習プラットフォーム上での教育環境を提供する(文部科学省補助事業対象外)。
（５）コンクール
海外での日本語の学習を促すため、作文・詩・短歌・俳句の４部門について、海外子女等を対象とした文芸作品コンクールを開催する。
（６）外国語保持教室
・帰国子女(幼児から高校生対象)が海外生活で身につけた語学力の保持を目的に、英語及びフランス語のクラスを開講する。
・教室卒業生(Alumni)が、インターンシップ参加やイベント登壇などを通じて、卒業後も保持教室および財団と継続的に関われる仕組みを拡充する。
（７）広報・刊行物
さまざまな媒体を活用した情報発信や、刊行物等の発行・頒布を行う。
（８）海外・帰国等子女教育支援
・在外教育施設や帰国子女受入校を含め、海外・帰国子女教育に関する調査・分析や図書・資料等の収集を行うとともに、海外の現地校等の実態調査や情報収集等を行う。
・帰国子女教育の振興を図るため、帰国子女の受入校や帰国子女教育に積極的に関わる機関に対して支援を行うとともに、帰国子女教育に関する学校会員連絡協議会を開催する。
・海外子女が帰国するにあたり、希望する学校の受入条件や状況が把握できる機会を設けるため、帰国子女受入校、教育アドバイザーによる情報提供・説明会・相談会を実施する。
・日本語教育の支援を求めている海外子女や帰国子女、永住者、外国籍子女等を対象とした実態調査やイベント等を検討し、実施する。
・海外・帰国等子女教育振興を図るため、新たな事業展開に向けた検証を行い、その結果を踏まえた政策提言を行う。
（９）国際相互理解教育支援(海外・帰国等子女対象)
未来世代のための新しい学びの場を提供することを目的として、世界各地に住む子どもたちに向けて国籍を問わず、講演等イベントを開催するほか、プロジェクトや実態調査等に取り組む。
（10）企業・団体会員等への支援
・企業・団体が実施する海外赴任者研修等に教育アドバイザー等を講師として派遣し、海外子女教育に関する講演及び教育相談を行う。
・企業・団体の海外駐在員派遣業務担当者を対象とした海外・帰国子女教育に関するセミナーや担当者間の情報交換会等を開催する。
・海外進出企業・団体からの問い合わせに対して、必要なアドバイスや情報提供を行う。
■公益目的事業２
海外・帰国等子女にかかわる教育機関等への支援事業
（11）在外教育施設教材等整備(文部科学省補助事業)
在外教育施設の小・中・高等部に対して、教材等を整備する。
（12）教材等斡旋
在外校が学校予算より購入するワークドリル類、デジタル教材、学校備品等を斡旋する。
（13）医療補償制度
文部科学省の依頼により創設した政府派遣教員とその帯同家族を対象とする医療補償制度を運営し、海外赴任中の健康で安全な生活を支援する。
（14）学校保険支援
在外校向けの海外学校傷害保険、海外学校賠償責任保険、海外学校ボランティアサポート保険について、財団が契約者となり加入の取りまとめ等を行う。
（15）資金援助(安全対策援助等)
・日本人学校・補習授業校を対象に、在籍児童生徒の安全確保を目的とした資金援助を実施する。
・在外教育施設で発生した想定外の自然災害や火災等緊急事態の被害により、児童生徒の当面の授業にも支障をきたす場合には緊急の資金援助を行う。
（16）教員採用支援
在外校の学校運営に関して、教職員の採用・雇用支援や研修、スクールカウンセラー等に
よる教育支援を行う。
（17）寄附金の募集
在外教育施設等からの要請に基づき、校舎建設等の資金調達のための寄附金(特定公益増進法人に対する寄附金等)の募集を行う。
（18）国際相互理解教育支援(教育機関対象)
未来を担う子ども達の人財育成に寄与する教育機関を支援するため、国籍に捉われることなく、イベントやプロジェクト等の機会の提供、各教育機関とともに人財育成を目的とした事業の構築に取り組む。
（19）その他支援
・学校運営・経営の安定化を図るため、在外教育施設の運営責任者または事務責任者等による運営委員長会議等を企画・実施する。
・日本国内の団体が行う、在外教育施設を対象としたコンクール・コンテスト等の広報を支援する。
・１人１台端末整備とＩＣＴ支援員配置支援(ともに文部科学省補助事業)を日本人学校・私立在外教育施設の小・中学部に対して実施する。
・グローバル人財育成や、特別支援教育・ＩＣＴ教育等の推進、国際交流拠点としての機能強化を図るため、在外教育施設への支援や教育プログラムの開発、イベントの開催などを行い、教員のグローバル化と未来世代の人財育成に取り組む。
＜収支予算＞
経常収益 １５億４６３６万９千円
経常費用 １６億１２８４万６千円
以上