JOESマイポータルプレスリリース
2025年度 第2回経営アドバイザリーコミッティーを開催2025.10.27
海外子女教育振興財団（JOES）は10月16日、綿引宏行理事長と浅原賢業務執行理事、葭和宣事業部長がホストとなり、JOESがステークホルダーや社会にとってより高いサービス価値を創造し続けるために、今年度第2回の経営アドバイザリーコミッティーを開催しました。
JOESの現状と今後に向けた取り組み等について説明し、アドバイザーの方々から意見をいただく会で、参加されたアドバイザーは次の有識者6人。
環太平洋大学学長の大橋節子氏、渋谷教育学園渋谷中学高等学校長および早稲田渋谷シンガポール校副校長の高際伊都子氏、ドリームプロジェクトスクール を主宰し大学や高等学校で顧問や講師を務めている山本秀樹氏、（一財）地域・教育魅力化プラットフォーム代表理事の岩本悠氏、世界有数のスタンフォードオンラインハイスクール校長の星友啓氏、『DAILYSUN NEW YORK』プレジデントの武田秀俊氏。
今回は、「中期経営計画の収支予測」「弊財団維持会員企業・団体における在外教育の課題」「新たな教育支援実現のための資金の必要性」「JOESの今後の事業展開」「在外教育支援に関して行っている政策提言」について説明しました。
グローバル人材育成に向けた新規プロジェクトや日本人学校等の「在外ならではの魅力化改革」プロジェクトに関しては、在外教育の啓蒙啓発のために書籍を出版する予定であること、ODAに謳われている在外教育施設を活用した日系人コミュニティーとのネットワーク創りをペルー・リマで展開する協議を開始したこと、在外教育施設のコミュニケ―ションハブ機能化を目的に「現地コミュニティーとの協創」をベースにニューヨーク日本人教育審議会やニューヨーク育英学園理事会と連携・協力に関する覚書を締結したこと、さらにシカゴ日本人学校・補習授業校のワンスクールプロジェクト、グアム日本人学校・補習授業校のインターナショナルスクールプロジェクトのほか、欧州の日本人学校が連携・協力して進めようとしている交流プロジェクトについて報告し、その意義・今後の進め方等についてアドバイスをいただきました。
また、課題になっている「在外教育施設のない地域の教育格差の是正」に関して、世界中の日本人学校や補習授業校に協力を依頼し、物理的に在外教育施設に通えない子どもたちにリモートで授業等を提供するオンラインアカデミーの創設準備を進めていることを説明しました。
アドバイザーの方々からは、全体を通して次のような意見をいただきました。
・在外教育施設と維持会員企業・団体との関わりや接点を増やす取り組みをさらに深堀りすることが重要。
・JOESが行っているサービスや取り組みの意義をもっと広く認知してもらうことが大切。
・活動の方向性は良いので、結果を検証し、活動の「見せ方」や「仕掛け」を検討するといい。
・準備を進めているオンラインアカデミーに関しては、着実にサービスを広げていくイメージで、ミッションへのフォーカスのほか、協力してくださる学校や先生方がきちんと認知される環境づくりへの配慮、およびセキュリティー対策が重要。
コミッティーを視聴したJOES職員からは「毎回、外から見たご意見やアドバイスをいただけるので、大変貴重な機会になっている。方向性は間違っていないという言葉には勇気が湧いた。先を見据え目の前のことを着実にこなしていきたい」などの感想が寄せられました。
今年度第2回のアドバイザリーコミッティーは来年５月に行われる予定です。