プレスリリース

JOESの2025年度事業計画と収支予算が決定2025.04.07

3月28日、経団連会館（東京都千代田区）にて、2024年度第3回理事会が開催され、弊財団の2025年度の事業計画および収支予算が承認されました。

＜事業計画＞

■公益目的事業

１海外・帰国等子女のための支援事業

（１）教育相談・情報提供

・専門の教育アドバイザーが教育事情や学校選択、特別な配慮を要する子女のことなど、外部の専門家と連携して教育相談を行う。

・今後見込まれる外国人駐在員家族からのニーズに応えられる体制を構築する。

・「こころの相談」業務の拡充、ならびに在外教育施設教員へのメンタルケアといった領域展開についての可能性を検討する。

・海外赴任者やその家族からの問い合わせに対して、必要なアドバイスや情報提供を行う。

（２）教科書配付(文部科学省依頼事業)

保護者の海外赴任に伴って出国する義務教育年齢の子女に対して日本の教科書を配付するほか、海外から在外公館経由での追加配付申請があった場合も送付する。

（３）講習会

・海外赴任予定者やその家族を対象に「赴任前子女教育セミナー」をはじめ、現地校、インターナショナルスクール、日本人学校等学校種別のオリエンテーションのほか、生活情報やメンタルヘルス等に関する懇談会・セミナー等を提供する。

・海外滞在者やその家族を対象に、海外での子育て・言語に関することや帰国後の進学情報等についてのセミナーを開催する。

（４）通信教育(文部科学省補助事業）

・義務教育年齢の海外子女等を対象にした通信教育「理科・社会コース(小３～中３対象)」をインターネット教材で提供する。

・就学前の０歳から６歳までの幼児を対象に絵本等の配本サービスを行う「幼児コース」を実施する。

・小学低学年向けに、日本語の絵本・児童書等の配本サービスを行う「児童書コース(小１・２対象)」を実施する。

（５）コンクール

作文・詩・短歌・俳句の４部門について、海外子女等を対象とした文芸作品コンクール(第４６回)を開催し、各部門の優秀者には文部科学大臣賞をはじめとする各賞を授与し、財団ウェブサイト等にて作品や指導例を紹介する。

（６）外国語保持教室

・帰国子女が海外で身につけた語学力の保持を目的に、英語及びフランス語のクラスを開講する。

・幼児(年中以上)や日本人学校等で英語を身に付けてきた児童を対象とした「English Learner’s コース」のクラスを中学生まで拡大する。

・中学生を対象とした News Discussion クラスを新たに開設する。

・新たな学びや交流の場として、メタバースでのワークショップを開催する。

（７）広報・刊行物

海外子女・帰国等子女のための刊行物等を発行・配信・頒布する。

（８）海外・帰国等子女教育支援

・在外教育施設や帰国子女受入校を含め、海外・帰国子女教育に関する調査・分析や図書・資料等の収集を行うとともに、海外の現地校等の実態調査や情報収集等も行う。・海外・帰国子女教育振興のための提言、新たな事業展開に向けた検証を行う。

・帰国子女受入校や帰国子女教育に積極的に関わる機関に対して支援を行うとともに、学校会員連絡協議会を開催し、帰国子女教育の振興を図る。

・海外子女が帰国するにあたり、希望する学校の受入条件や状況を把握できる機会を設けるために、帰国子女受入校、教育アドバイザーによる情報提供・説明会・相談会を実施する。

・日本語教育の支援を求めている海外子女や帰国子女、永住者、外国籍子女等を対象とした実態調査やイベント等を検討し、実施する。

（９）国際相互理解教育支援（海外・帰国等子女対象）

・未来世代のための新しい学びの場を提供するために、世界各地に住む子どもたちに向けて講演等イベント「Davos Next」及び「Idenity Forum」を開催する。

・国籍に捉われず、未来を担う子ども達の人財育成に寄与するためのイベントやプロジェクト、実態調査等に取り組む。

（10）企業・団体会員等への支援

・企業・団体が実施する海外赴任者研修等に教育アドバイザー等を講師として派遣し、海外子女教育に関する講演及び教育相談を行う。

・企業・団体の海外駐在員派遣業務担当者を対象とした海外・帰国子女教育に関するフォーラムや担当者間の情報交換会等を開催する。

・海外進出企業・団体からの問い合わせに対し、必要なアドバイスや情報提供を行う。

■公益目的事業２

海外・帰国等子女にかかわる教育機関等への支援事業

（11）教材整備(文部科学省補助事業)

在外教育施設の小・中・高等部に対して、国庫補助金により教材・教具等を整備する。

（12）教材斡旋

在外校が学校予算より購入するワーク・ドリル類、デジタル教材、学校備品、補助教材等を斡旋する。

（13）医療補償制度

文部科学省の依頼により創設した政府派遣教員とその帯同家族を対象とする医療補償制度を運営し、海外赴任中の健康で安全な生活を図る。

（14）学校保険支援

在外校向けの海外学校傷害保険、海外学校賠償責任保険、海外学校ボランティアサポート保険について、財団が契約者となり加入の取りまとめ等を行う。

（15）資金援助（安全対策援助等）

・日本人学校・補習授業校を対象に、在籍児童生徒の安全確保を目的とした資金援助を実施する。

・在外教育施設で発生した想定外の自然災害や火災等緊急事態の被害により、児童生徒の当面の授業にも支障をきたす場合には緊急の資金援助を行う。

（16）教員採用支援

在外校の学校運営に関して、教職員の雇用支援・研修、スクールカウンセラー等による教育支援を行う。

（17）寄附金の募集

在外教育施設等からの要請に基づき、校舎建設等の資金調達のための寄附金(特定公益増進法人に対する寄附金等)の募集を行う。

（18）国際相互理解教育支援（教育機関対象）

国籍に捉われず、未来を担う子ども達の人財育成に寄与する教育機関を支援するための機会の提供、各教育機関とともに人財育成を目的とした事業の構築に取り組む。

（19）その他支援

・学校運営・経営の安定化を目指すべく、在外教育施設の運営責任者または事務責任者等が一堂に会する事務長会議等を企画・実施する。

・日本国内の団体が在外教育施設に対して行う教材、図書等の寄贈やイベントの広報、日本人学校・私立在外教育施設のＩＣＴ環境充実のための支援を行う。

・グローバル人財育成や特別支援教育・ＩＣＴ教育等の推進と国際交流拠点としての機能強化を目的とした在外教育施設に対する支援及び教育プログラム開発やイベントを開催し、教員のグローバル化とともに未来世代の人財育成に取り組む。

＜収支予算＞

経常収益　１６億２３８８万７千円

経常費用　１６億８６８８万７千円

以上

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