プレスリリース

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「日本語教育推進に関する支援サミット」をオンラインで開催しました(2024年9月4日)2024.09.12

9月4日、海外子女教育振興財団は「日本語教育推進に関する支援サミット」を開催しました。

「日本語教育の推進に関する法律」及び「在外教育施設における教育の振興に関する法律」において、在外教育施設が目指す多様な児童生徒が学ぶ教育環境を整備していくことは「日本語教育」の立場からも必要不可欠です。

これに伴い、補習校等で「日本語」を指導している教師を対象に、本サミットを下記プログラムで行いました。

時差を考慮して2回に分け、両回とも100人を超える参加者がありました。

<プログラム>

1.挨拶「これからの社会をリードする子どもたちに期待すること・日本語教育の在り方」( 衆議院議員/在外教育推進議員連盟会長 遠藤利明 )

2.「開かれた在外教育施設における日本語教育支援の考え方について」(公益財団法人海外子女教育振興財団(JOES) 理事長 綿引宏行)

3.「海外における日本語教育支援と日本語教師育成」(独立行政法人国際交流基金(JF)日本語第1事業部長 四ツ谷知昭)

4.「海外で必要な年少者日本語教育とは? ―国語教育・グローバル国語教育・継承日本語教育・JFL 日本語教育」(バイリンガル・マルチリンガル子どもネット(BMCN)会長 中島和子)

5.「多様な背景を持つ子どもたちへの日本文化・日本語教育の北米現地校での実践(グローバルな視野とコミュニケーション能力の育成)」(クラレンドン小学校 JBBP前プログラムコーディネーター 橋本由佳)

6.全体討議 〜補習校日本語担当の先生方からの課題要望聴取〜

終了後、「各地域でさまざまな日本語教育のニーズがあることがわかった。特に補習校OB・OGの皆さんの生の声を通して自分なりの課題が見えてきたのは有意義だった」、「興味深いプログラムだった。未来を見据え、年少者への日本語教育の考え方を広めていくことが大切だと思った」、「海外で駐在員子女より永住子女が多数派になってきている現状から、継承語教育としてのグローバル国語の観点が整理されていくことは歓迎したい」、「日本語教育に苦労しているのは自分だけではないとわかり、今後のやる気につながった」等の声が寄せられました。

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