JOESマイポータルプレスリリース
JOESの2024年度事業計画と収支予算が決定2024.04.03
3月27日、経団連会館（東京都千代田区）にて、2023年度第２回理事会が開催され、弊財団の2024年度の事業計画および収支予算が承認されました。
＜事業計画＞
■公益目的事業１
海外・帰国子女に対する教育、海外勤務者及びその家族に対する研修、その他の支援
（１）通信教育(文部科学省補助事業）
海外滞在中に日本の学習を無理なく継続できるよう、そして帰国後の円滑な学習適応を目的として、義務教育年齢の海外子女を対象にした通信教育「理科・社会コース(小３から中３対象)」をインターネット教材で提供。
また、就学前０歳から６歳までの幼児を対象に絵本等を配本する「幼児コース」を実施するほか、２４年度より、「児童書コース(小１・小２対象)」を開始する。
（２）外国語保持教室
帰国子女が海外生活で身につけた語学力の保持を目的に、英語及びフランス語のクラスを開講する。
幼児(年中以上)や日本人学校等で英語を身に付けてきた児童を対象とした「English Learner’sコース」では幼児期からの継続受講を促進する。
また、海外にて外国語保持に関する講演会を実施する。
（３）講習会
海外赴任者および帯同家族(配偶者及び子女)を対象に、出国前の不安を解消し、海外での生活を充実したものとするため、「赴任前子女教育セミナー」をはじめとした各種講習会プログラムを提供する。
また、「海外滞在者向けセミナー」等の他、新たに「日本人学校入学オリエンテーション」、海外におけるメンタルヘルスに関するセミナー等を開講する。
（４）教科書配付(文部科学省依頼事業)
保護者の海外赴任に伴って出国する義務教育年齢の子女に対して日本の教科書を配付(または送付)するとともに、海外から在外公館経由での追加配付申請があった場合も送付する。
■公益目的事業２
海外の日本人学校・補習授業校等に対する運営上及び教育上の支援
（５）教材整備(文部科学省補助事業)
政府援助対象の日本人学校・補習授業校・私立在外教育施設に対して、日本国内の小・中学校の整備基準に準じて、国庫補助金により教材・教具等を手配し送付する。
（６）教材斡旋
学校独自予算より購入を希望するワーク・ドリル類、デジタル教材、学校備品、補助教材等を手配し送付する。
（７）保険の斡旋
文部科学省の依頼により創設した政府派遣教員とその帯同家族を対象とする医療補償制度のほか、在外教育施設向けの海外学校傷害保険、海外学校賠償責任保険、海外学校ボランティアサポート保険について、弊財団が契約者となり加入の取りまとめ等を行う。
（８）安全対策援助等
日本人学校・補習授業校を対象に、在籍児童生徒の安全確保を目的とした資金援助を実施するほか、在外教育施設で発生した想定外の自然災害や火災等緊急事態の被害により、児童生徒の当面の授業にも支障をきたす場合には緊急の資金援助を行う。
（９）運営支援
日本人学校・補習授業校の学校運営に関して、教職員の雇用支援・研修、スクールカウンセラー等による教育支援を行う。
また、日本国内の団体が在外教育施設に対して行う教材、図書等の寄贈やコンクール・コンテスト等の広報、日本人学校・私立在外教育施設のＩＣＴ環境充実のための支援を行う。
さらにグローバル人材育成や特別支援教育・ＩＣＴ教育等の推進と国際交流拠点としての機能強化を目的とした在外教育施設に対する支援及び教育プログラム開発やイベントを開催し、教員のグローバル化とともに未来世代の人材育成にも取り組むほか、学校運営・経営の安定化を目指すべく、世界の在外教育施設の運営責任者が一堂に会する運営委員長会議(オンライン)を企画・実施する。
（10）寄附金の募集
在外教育施設等からの要請に基づき、校舎建設等の資金調達のための寄附金(特定公益増進法人に対する寄附金等)の募集を行う。
（11）コンクール
海外での日本語の学習を促すため、海外子女を対象とした文芸作品コンクール(第４５回)を開催する。
作文・詩・短歌・俳句の４部門について、各部門の優秀者には文部科学大臣賞、各協賛団体賞、海外子女教育振興財団会長賞をはじめとする各賞を、優れた作品が多数認められた学校には学校賞を授与するほか、ウェブサイト等にて作品や指導例を紹介する。
■公益目的事業３
海外・帰国子女教育に係る教育相談・情報提供・広報・啓発及び調査・研究
（12）教育相談
在外教育施設や帰国子女受入校での教育経験をもつ専門の教育アドバイザーが、出国前から帰国後までの教育事情や学校選択、特別な配慮を要する子女のことなど、外部の専門家と連携して教育相談を行う。
また、英語による相談等、今後見込まれる外国人駐在員家族からのニーズに応えられる体制を構築する。
さらに、カウンセリングの専門家と新たに協力関係を構築し、メンタルヘルス領域を含む幅広いニーズにも対応する。
（13）情報サービス
海外赴任者やその家族をはじめ、海外進出企業・団体からの問い合わせに対して、必要なアドバイスや情報提供(赴任先の学校、入学手続き、帰国子女の受入校等)を窓口・電話・Ｅメール等で行う。
（14）企業・団体会員等への支援
企業・団体が実施する海外赴任者研修等に教育アドバイザー等を講師として派遣し、海外子女教育に関する講演及び教育相談を行う。
また、企業・団体の海外駐在員派遣業務担当者を対象とした海外・帰国子女教育に関するフォーラムや担当者間の情報交換会等を開催するほか、担当者からの様々な問い合わせに対して、必要なアドバイスや情報提供を行う。
（15）帰国子女教育支援
帰国子女受入校、教育アドバイザーによる情報提供・説明会・相談会を実施。
また、帰国子女の受入校や帰国子女教育に積極的に関わる機関に対して支援を行うとともに、帰国子女教育に関する学校会員連絡協議会を開催し、帰国子女教育の振興を図る。
（16）調査・研究等
在外教育施設や帰国子女受入校を含め、海外・帰国子女教育に関する調査・分析や図書・資料等の収集を行うとともに、海外の現地校等の実態調査や情報収集等も行う。
また、海外・帰国子女教育振興のための提言を行う。
（17）刊行物・資料等配付
さまざまな刊行物等を発行・配信・頒布する。
＜収支予算＞
経常収益 １５億３９７万６千円
経常費用 １５億８６３２万９千円
以上