プレスリリース

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在外教育推進議員連盟総会で海外子女教育振興財団が 在外教育施設への支援拡充などを要望2023.12.14

在外教育推進議員連盟総会で海外子女教育振興財団が

在外教育施設への支援拡充などを要望

 

12月12日、衆議院第二議員会館において自民党在外教育推進議員連盟(会長:遠藤利明衆議院議員)の第21回総会が開催されました。公益財団法人 海外子女教育振興財団(理事長:綿引 宏行、JOES)もこの総会に出席し、在外教育施設への支援拡充、日本語に課題を持つ子女に対する日本語教育の充実等を要望しました。

本議員連盟は2013年に「海外子女教育推進議員連盟」として発足。以来年2回の総会を軸に海外子女教育の推進、在外教育施設に対する国の支援の充実等を訴えてまいりました。

(一社)日本貿易会、(一社)日本在外企業協会とともに発足時より意見を述べているJOESは、今回の総会に浅原賢業務執行理事が出席し、日ごろから意見交換している在外教育施設、海外進出企業等の声を反映させた以下のような要望を行いました。

昨年6月に「在外教育施設における教育の振興に関する法律」が成立、また本年4月には同法で求められていた国の「基本方針」が策定されましたが、そこに示された事項を速やかに実現させると同時に、在外教育施設に通わずに学ぶ海外子女への支援も推進することが、わが国のグローバル人材の輩出には必要です。

JOESは、今後も引き続きステークホルダーの声に耳を傾け、実施事業のクオリティーを高めるとともに、海外で学ぶ子どもたちの環境改善に向けた活動を展開してまいります。

○在外教育推進議員連盟総会(12月12日)におけるJOESの要望事項

・政府派遣教師の在勤手当の適正化

・在外教育施設の幼稚部への支援

・事務長の人件費に対する支援

・特別支援教育への支援

・永住予定の子どもへの教科書の配付

・日本語教育への支援

・ODA大綱に基づき、在外教育施設に対する支援の「新たな枠組み」の創設

                                                                      以上

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