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在外教育推進議員連盟が第27回総会を開催2026.05.25
5月18日、衆議院議員会館において在外教育推進議員連盟（会長:坂本哲志 衆議院議員）の第27回総会が開催されました。
本議員連盟は、2013年に「海外子女教育推進議員連盟」として発足し、以来年2回の総会を軸に海外子女教育の推進、在外教育施設に対する国の支援の充実等を訴えてきました。弊財団も参画し、在外教育施設や世界で学ぶ子供たちの支援につながる提言を行っています。
今回は、初めて経済産業省通商政策局からの参加がありました。
まず文部科学省総合教育政策局長および「特色ある在外教育活動支援実証事業」支援員、外務省領事局長から、国の施策について状況が報告されました。
次に、（一社）日本貿易会、（一社）日本在外企業協会、（公財）海外子女教育振興財団による3団体連名の要望書について、弊財団の綿引宏行理事長が代表して説明し、日本貿易会と日本在外企業協会が補足しました。
「在外教育政策は単なる海外子女支援に留まらず、日本の未来を担うグローバル人財育成基盤を培うものであり、日本の国際競争力・人的外交資産形成に直結する国家的重要政策である」と述べ、在外教育施設において次の分野における伴走機能の必要性が訴えられました。
@理事会運営委員会の学校経営・ガバナンス
A教育の質向上・教育課程・授業改革
B教員・人材育成
C幼児教育・多様性支援
D教育DX・AI活用
E危機管理・安全保障
F外部連携・政策形成
さらに、立教英国学院、帝京大学、早稲田大学系属早稲田渋谷シンガポール校が在外の教育現場における現状を説明し、学校の立場からの要望を行いました。
2022年6月に成立した在外教育施設振興法および、2023年4月に策定された基本方針の見直しに向け、活発な意見交換の場となりました。