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在外教育推進議員連盟が第26回総会を開催2025.12.19
12月9日、衆議院議員会館において在外教育推進議員連盟（会長:遠藤利明 衆議院議員）の第26回総会が開催されました。
本議員連盟は、2013年に「海外子女教育推進議員連盟」として発足し、以来年2回の総会を軸に海外子女教育の推進、在外教育施設に対する国の支援の充実等を訴えてきました。弊財団も参画し、在外教育施設や世界で学ぶ子供たちの支援につながる提言を行っています。
今回は、まず文部科学省総合教育政策局長および外務省領事局長から国の施策について状況報告がありました。
次に、（一社）日本貿易会、（一社）日本在外企業協会からそれぞれ要望が出されたほか、その2団体に加えた（一社）海外邦人安全協会と（公財）海外子女教育振興財団による「在外教育の支援に関する要望書」について、海外子女教育振興財団の小林栄三会長が4団体を代表して説明。
「わが国が、国際協調を軸としながら世界の真ん中で大きな花を咲かせるためにも、在外教育の一層の充実が大きな鍵となっている」と述べ、「在外教育施設における教育の質的・量的支援の改善」「補習授業校支援策の改善・支援体制の見直し」「在外教育施設振興基金の創設及びその管理運営等のための機能新設」「上記推進のための有識者会議の設置と政策反映」「在外教育施設不在地域における邦人子女の教育支援充実」の必要性を訴えました。
さらに、立教英国学院、帝京大学、早稲田大学系属早稲田渋谷シンガポール校が在外の教育現場における現状を説明し、学校の立場から要望しました。
本議員連盟に所属している議員から多くの質問や意見が出されるなど、活発な議論の場となり、2022年6月に成立した在外教育施設振興法の改正に向け、今回用意された決議案は一旦、先送りにして、さらに充実させてから政府に提出される運びとなりました。
なお、本総会において、坂本哲志衆議院議員が新たな会長に就任しました。