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「維持会員企業・団体人事担当者セミナー2025」を東京で開催しました2025.08.13
8月4日、弊財団の維持会員企業・団体の人事担当者を対象に、「維持会員企業・団体人事担当者セミナー2025」が行われました。
まず、弊財団の綿引宏行理事長が日頃の支援に対する謝辞を述べ、海外子女の現状を踏まえたうえで「2030年までに取り組む海外子女教育支援事業」について説明しました。
続いて、EY税理士法人People Advisory Services パートナーの藤井恵氏を講師に招き、「海外勤務者の税務、社会保険、給与の基礎」に関する講義が前半・後半に分けて行われました。
講義では、海外赴任者の日本と海外での所得税、法人税の考え方、最近増加している女性赴任者、配偶者の就労に関する課題、赴任者が国を跨いでリモートワークを行う場合のビザや税金、社会保険等に関する留意点が具体的に示されたほか、事前に出されていた「海外赴任中の日本の厚生年金・健康保険の取り扱い」等に関する質問に対しても回答がありました。
参加者は60社62名にのぼり、セミナー終了後は講師に個別に質問する姿が多く見られました。
参加者からは、「JOESの海外子女教育支援活動について、中長期の計画や見通しが具体的に聞けてよかった。これまで日本のサービスが届きにくかった子どもたちにも新たな支援が始まるのを知り、素晴らしい取り組みだと感じている」、「初めて参加したが、わかりやすく、すぐに業務に役立つことばかりで大変勉強になった」「海外赴任者のアサイメントレターやポリシーについての考え方など、目からウロコだった。とても有意義な時間になった。これからも、このようなセミナーを定期的に行ってほしい」などの声が聞かれました。