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2025年度 第1回経営アドバイザリーコミッティーを開催しました（海外子女教育振興財団）2025.06.04
海外子女教育振興財団（JOES）は5月22日、綿引宏行理事長と浅原賢業務執行理事、葭和宣事業部長がホストとなり、JOESがステークホルダーや社会にとってより高いサービス価値を創造し続けるために、今年度第1回の経営アドバイザリーコミッティーを開催しました。
JOESの現状と今後に向けた取り組み等について説明し、アドバイザーの方々から意見をいただきました。
今回、参加されたアドバイザーは次の有識者七人。
東京女子大学客員教授の辻村清行氏、環太平洋大学学長の大橋節子氏、渋谷教育学園渋谷中学高等学校長および早稲田渋谷シンガポール校副校長の高際伊都子氏、ドリームプロジェクトスクール を主宰し大学や高等学校で顧問や講師を務めている山本秀樹氏、（一財）地域・教育魅力化プラットフォーム代表理事の岩本悠氏、世界有数のスタンフォードオンラインハイスクール校長の星友啓氏、『DAILYSUN NEW YORK』プレジデントの武田秀俊氏。
今回は、2024年度の事業と決算および、この4月にサービス対象領域を「日本と海外につながりを持つ子ども」に広げるべく定款変更を行ったことを報告するとともに、2025年度事業計画、ABCプランに基づいた中長期の事業展開について説明しました。
24年度に行った事業に関しては、JOESのポータルサイトへの登録者数が16万件に達していることのほか、特に、宇宙飛行士の山崎直子氏を講師に招いて開催した「JOES Davos Next」の参加申込者数が世界各地から2万5千人にのぼったことや、キャリア教育の一環で企業と連携しての子ども向けオンラインイベントを行ったこと、海外で暮らす子どもが直面する悩み「自分は何者なのか」を考える「Identity Forum〜自分らしさって何？」をオンラインで実施したことなどについて報告しました。
さらに今年度は、昨年度立ち上げた海外子女OBOGの「アルムナイ」の組織化に取り組み、日本語教育や家庭内教育、メンタルヘルス等の支援にも力を入れていくと述べ、今後の方向性を示しました。
アドバイザーの方々からは、全体を通して次のような意見をいただきました。
・日本人学校や現地校等を卒業した後のキャリアの分析に、維持会員企業のご協力をいただくことを検討してみてはどうか。
・海外で学んだ良さを失わせないためには、帰国後の教育環境や適応が課題になっているのではないか。
・子どもたちに、現地ならではの繋がりを持たせることが大切で、在外教育施設でそのような実践ができると良い。
・日本と海外、両方の良さを持つ子どもを育てるためには、日本の良さを海外に発信し続けることが大切。
コミッティーを視聴したJOES職員からは「いただいた意見に頷かされた。JOESがすべきことはたくさんあると力が湧いた」などの感想が寄せられました。
今年度第2回のアドバイザリーコミッティーは10月に行われる予定です。