海外子女教育ニュース

在外教育推進議員連盟が第25回総会を開催2025.05.14

5月12日、衆議院議員会館において在外教育推進議員連盟（会長:遠藤利明衆議院議員）の第25回総会が開催されました。

本議員連盟は、2013年に「海外子女教育推進議員連盟」として発足し、以来年2回の総会を軸に海外子女教育の推進、在外教育施設に対する国の支援の充実等を訴えてきました。弊財団も参画し、在外教育施設や世界で学ぶ子供たちの支援につながる提言を行っています。

今回は、文部科学省総合教育政策局長の茂里毅氏と外務省領事局長の岩本桂一氏から国の施策について

状況報告があったほか、（一社）日本在外企業協会、（一社）日本貿易会、私立在外校および（公財）海外子女教育振興財団から要望事項が示されました。

海外子女教育振興財団からは幼児教育のための教師派遣・人件費補助、オンラインを活用した第3の在外教育施設（仮称：オンラインジャパニーズスクール）の設置、外国人子女等への日本語教育支援の充実、等の要望が出されました。

各議員からも多くの質問や意見が出て活発な議論の場となり、2022年6月に成立した在外教育施設振興法の基本理念および政府の基本方針（2023年4月）を踏まえ、在外教育施設の振興施策の充実に関する決議が行われました。