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全海研、第51回全国研究大会を鳥取で開催2024.08.14
全国海外子女教育国際理解教育研究協議会（全海研・滝多賀雄会長）は８月９・10日に鳥取県米子市において、今年度の全国研究大会を開催しました。
全海研は日本人学校や補習授業校への派遣教員経験者が結成しているＮＰＯ法人で、1974年に発足。
グローバル思考で行動できる人財を育むことを念頭に、海外子女教育・帰国子女教育・国際理解教育・外国人子女教育・日本語教育・補習校教育・教員研修教育の実践と研究、さらに発展のため各都道府県組織と連携しながら活動を続けています。
全国大会は発足の翌年から開かれていて、今年のテーマは昨年に引き続き「『世界と子どもをひらき、つなぎ、つむぐ教育をめざして』〜ネットワークでつむぐ、明日の教育〜」。
初日には、中京大学現代社会学部准教授の芝野淳一氏による講演「帰国教師は赴任経験をどのように活用しているか？ —チェンジ・メイカーとしての可能性を考える―」が行われたほか、特定課題分科会（@教育のグローバル化A国際理解教育の再構築B派遣体験のカリキュラムC日本人学校のインターナショナル化）からそれぞれ報告がありました。
２日目は、実践事例発表会が「帰国児童生徒教育」「海外児童生徒教育」「外国人児童生徒教育」「国際理解教育」「英語・他言語活動」「現職教師研修」「管理職実践」「各都道府県組織研修」「派遣中の言語習得」をテーマに実施されたほか、「現職派遣教師への道」「シニア派遣教師への道」に関するトーキングテーブルが行われ、これから派遣を目指す教員と「先輩」とが笑顔で交流する姿が多く見られました。
初日の代表者会議での都道府県役員に向けた講話では、海外子女教育振興財団（JOES）の綿引宏行理事長が挨拶に立ち、全国大会が開催されたことへの祝辞と日頃からの弊財団へのご指導・ご支援に対する謝辞を述べました。そして、「教育は国家・社会の礎であり、発展の原動力。私たちは、進化する国際社会で重要な役割を担い続ける人財を輩出するための『教育の質向上』『教師力の育成』とは何かを問いかけられている」と話すとともに、「教育委員会や学校現場と距離感の近い全海研と、経済界との距離感の近いJOESが一層の連携・協働を進めていく意味は、グローバル人財育成や内なる教育の国際化の観点において大変大きいと確信している」と語り、今後更なる日本の教育の進化に期待しました。