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在外教育推進議員連盟が第22回総会を開催2024.05.28
５月２４日、衆議院議員会館において自民党在外教育推進議員連盟（会長:遠藤利明 衆議院議員）の第22回総会が開催されました。
本議員連盟は、2013年に「海外子女教育推進議員連盟」として発足し、以来年2回の総会を軸に海外子女教育の推進、在外教育施設に対する国の支援の充実等を訴えてきました。弊財団も参画し、在外教育施設や世界で学ぶ子供たちの支援につながる提言を行っています。
今回は、三井物産株式会社の平林義規 専務執行役員人事総務部長が登壇し、企業の立場から在外教育施設に対する期待を表明すると共に、おもに以下３点を要望しました。
1. 幼稚部支援（将来のグローバル人材のための母語形成）
2. 事務長人件費支援（魅力ある学校作りに向けた長きにわたる改革推進者として）
3. 派遣教師の処遇改善（優秀な教師派遣による教育の質の担保）
また、弊財団からは、在外教育施設における教育の振興に関する法律（以下、振興法）の理念実現に向けて、以下の2点を強調して要望しました。
1. 振興法第13条に基づいた、開かれた教育施設となるための今日的なルール作り（国籍にとらわれず在外教育施設に通うすべての子供を対象にした支援ルール、教科書配付等）
2. 振興法附則第2条に基づいた、日本語教育支援体制の構築（帰国予定、永住予定、現地国籍などの違いからくる日本語学習へのニーズへのきめ細かい対応）
加えて、教育格差の是正（地域に在外教育施設がなく通うことが出来ない子供に対する学習機会の保障）についても提言を行った。
各議員からも多くの質問や意見が出て活発な議論の場となり、在外教育に対する関心の高さがうかがえる会となりました。