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在外教育推進議員連盟が第２１回総会を開催2023.12.14
12月12日、衆議院第二議員会館において自民党在外教育推進議員連盟（会長:遠藤利明衆議院議員）の第２１回総会が開催された。
本議員連盟は2013年に「海外子女教育推進議員連盟」として発足。以来年２回の総会を軸に海外子女教育の推進、在外教育施設に対する国の支援の充実等を訴えてきた。
このたび、「在外教育施設施策の充実に関する決議案」が出され、決議された。
要望された内容は、およそ下記の通り。
- @在外教育施設振興法の基本理念及び政府の基本方針を踏まえ、在外教育施設における教育の振興に関する各施策を実現すること。
- A派遣教師の手当について、国内の動向も踏まえつつ、物価高騰や円安等の状況を踏まえた改定等を行うとともに、検討を引き続き進めること。
- B派遣教師数の増加や現地採用教師等の給与への支援充実を図るとともに、教師の研修機会の充実を図ること。
- C派遣教師数の確保について、国内の教育委員会等に対し、制度の意義や効果等に関して一層の周知を図ること。
- D将来正規採用を目指す教師等を派遣する「プレ派遣教師」について、国内の教育委員会等に対して在外教育施設での勤務の効果等について一層の周知を図ること。
- E日本人学校での教育実習等の充実を図ること。
- F教育デジタルトランスフォーメーションを推進するとともに、ICTを活用した在外教育施設間の連携を推進すること。
- G学校図書や教材の充実、スクールカウンセラーや在外教育アドバイザー等の活用促進等の環境整備を図ること。
- H多様化するニーズへの対応、在外教育施設を拠点とした日本の教育・文化の発信や日本語の普及を支援すること。
- I帰国児童生徒における日本の学校の受入体制の整備を図るとともに、将来のグローバル人材として活躍できるよう、国内外で活躍するＯＢＯＧと在外教育施設との交流の推進や、帰国後の進路や職業選択に関する情報発信等を通じてキャリアパスの支援を図ること。
- J帰国教師のネットワークを活用し、国内のグローバル化や英語教育・国際理解教育等で一層活躍できる環境や仕組みを構築すること。
- K児童生徒や教職員の安全確保のため、テロ・防犯対策並びに施設の耐震・老朽化及び契約更新時の賃料等の高騰への対策を図ること。
- L在外教育施設における特別支援教育、幼児教育、高等教育への支援の充実を図ること。
以上