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２０２３年度 第２回経営アドバイザリーコミッティーを開催2023.10.23
２０２３年度 第２回経営アドバイザリーコミッティーを開催しました。
海外子女教育振興財団（ＪＯＥＳ）１０月１２日、綿引宏行理事長と浅原賢業務執行理事、葭和宣事業部長がホストとなり、ＪＯＥＳがステークホルダーにとって、次期中期計画の主要テーマ「よりよいサービスをしっかり届ける」を叶えるために、今年度２回目の経営アドバイザリーコミッティーを開催した。コミッティーのメンバーは前回に引き続き、次の有識者５人。
東京大学大学院情報学環客員教授の辻村清行氏、環太平洋大学学長の大橋節子氏、ドリームプロジェクトスクール を主宰し大学や高等学校で顧問や講師を務めている山本秀樹氏、島根県教育魅力化特命官で（一財）地域・教育魅力化プラットフォーム代表理事の岩本悠氏、渋谷教育学園渋谷中学高等学校長および早稲田渋谷シンガポール校副校長の高際伊都子氏。
ＩＣＴに関する専門家でビジネスの世界でも豊富な経験を持つ辻村氏は、「中期計画で子どもの対象を広げる場合、『何を誰がどのような方法で教えるのか』を根本的に整理していくことの重要性」をコメントした。また、「中期計画の実現に向けて地域ごとにどのような人材をどのように確保していくのかを明確にする必要性」についても強調した。
グローバル教育に精通している大橋氏は「在外校が現地に向けて日本の魅力を発信し、そこに子どもたちが関われるようにすることを検討してみてはどうか。ＪＯＥＳには海外で学ぶ子どもたちを日本のリーダーに育てようという高いポジションに立ち、外部の人が参画しやすくなるような教育改革を進めてほしい」と要望し、海外子女・帰国子女のその後の進路等に関する調査や教育系大学との連携も不可欠だと説いた。
小学生の頃にフランスで現地校に通い、ミネルバ大学の日本連絡事務所代表を務めた経験を持つ山本氏は「学校教育支援においては日本式教育の強みを生かすことを軸にしてはどうか。家庭内教育支援は『対話できる仕組み』をつくる方向性で進めていけるといい。アイデンティティに関しては日本人的要素のキーワードをもとに話し合えるようなコンテンツを用意できるといいだろう」と述べた。
アジアやアフリカ二十カ国の地域開発の現場を巡った経験のある岩本氏は事業の根底に焦点を当て、「ニーズと目的を見ながら入り口を考えることが大切。広げるべき領域は日本が強みとする教育要素。在外校においては日本が弱い教育要素に力をいれるなど、メリハリをもって進めていけるといい」と話した。
帰国生が多い学校の校長として広く教育に携わっている高際氏は「アイデンティティは獲得するもので、同じような立場の子ども同士がつながれる場があるといい」とアドバイスした。日本人学校で働きたい外国人への支援の必要にも触れ、日本人学校が日本のステータスになってほしいと明るく語った。
視聴した職員からは「ＪＯＥＳは、海外に在住したことのあるみなさんに経験や情報をこれから海外に行かれる方や海外にいらっしゃる方のためにお寄せいただく『ＪＯＥＳファミリーメンバー』という制度をこのたび立ち上げた。一人でも多くの方々に『協力したい』と思っていただけるよう、ますます誠意を持って取り組んで行きたい」などの声が聞かれた。
次回のアドバイザリーコミッティーは来春に開催される予定。