海外子女教育ニュース

中教審のヒアリングで海外子女教育振興財団の綿引宏行理事長が提言（海外子女教育振興財団）（2023年3月号）2023.03.01

１月２０日、中教審（中央教育審議会）の次期教育振興基本計画の策定に向けたヒアリングが行われた。

　本財団の綿引理事長は「経済界・在外教育との接点」という立場で具体的な案も示しながら、グローバルな視点から以下の通り提言した。

・　「人づくりは国づくり」と考え「必要な教育政策」をさらに進化させるだけでなく、異次元の「教育政策の大転換」に向けて国民に進むべき方向性を示し、国民的コンセンサスを取る覚悟を表明して論じていくことが不可欠ではないか。

・　日本という一国だけでは現在の世界対立構造を解決することはできない。また、我が国だけでは国の成長は担保されないのではないか。

・　今後、世界の国々とどのような関係をつくり、対話を重ね、世界の持続性に貢献するか、そうした国家ビジョンを実現する人づくり、それを実現させる教育計画をいかに立てるかが求められているのではないか。

・　我が国ならではの教育手法や新たな人材育成を担う教員養成・教員のスキル向上をいかにはかるかが鍵になるのではないか。

・　在外教育施設だけを見ても、「在外教育施設における教育の振興に関する法律」（２０２２年６月公布・施行）の理念に基づき、本計画実現に向けた新たな役割を果たす可能性を無限大に有しているものではないか。

　中教審の委員からは、事前に提出していた意見書の中で述べた「ダブルスクール・ダブルディプロマ」や「在外教育施設の活用」についての質問が出され、関心の高さがうかがわれた。

　ヒアリングを終えた綿引理事長は「ＪＯＥＳの機能は唯一無二だということを再認識した。『やりがい』『挑戦しがい』のある仕事であることを実感するとともに、思いを同じくする皆さんといっしょに進んでいけることの嬉しさにも感じ入った」との感想を寄せた。