海外子女教育ニュース

「在外教育推進議員連盟・第19回総会」開催（海外子女教育振興財団）（2023年1月号）2022.12.26

１１月３０日、在外教育推進議員連盟は衆議院第二議員会館（東京都千代田区）で第１９回総会を開催し、次年度の在外教育施設施策の充実に関して決議した。

　同連盟は海外子女教育推進議員連盟として２０１３年１０月、自由民主党に所属する国会議員２８人で発足。これまで海外子女教育推進のために予算を拡充させることを決定してきた。

　本総会には、在外教育推進議員連盟会長（自民党総務会長）の遠藤利明氏や同事務局長（自民党議員）の田野瀬太道氏をはじめ６人の議員が出席したほか、文部科学省、外務省、日本貿易会、日本在外企業協会、海外子女教育振興財団（ＪＯＥＳ）、私立在外教育施設２校が出席した。

　会のなかでＪＯＥＳの浅原賢業務執行理事は「日本人学校マジきら会議」で出された意見や先に行われた「運営委員長会議」での総括内容をもとに、ウィズコロナ・ポストコロナにおける在外教育施設の窮状を訴えつつ、次の６点と校舎保持等にかかわる費用支援の検討を訴えた。

・　振興法に盛り込まれた施策の着実な推進

・　政府派遣教師数の確保と質の充実

・　事務職員への人件費補助

・　就学前教育への支援

・　日本語教育への支援

・　ＩＣＴ教育支援の推進

　これに対して議員連盟からは文科省や外務省に「検討を強くお願いする」とのコメントが出された。