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帰国・外国人児童生徒等の学校での受入れに係る取組について（文部科学省）（2022年12月号）2022.11.21
文部科学省では、帰国・外国人児童生徒等の学校での受入体制を充実させるため、次のことを行っている。
●「帰国・外国人児童生徒等に対するきめ細かな支援事業」（補助事業）
帰国・外国人児童生徒等の公立学校への受入れから卒業後の進路までの一貫した指導・支援体制を構築するため、各自治体が行う受入促進、日本語指導の充実、支援体制の整備等に係る取組等を支援している。
補助対象となる取組は、「特別の教育課程」による日本語指導の実施、日本語指導補助者・母語支援員等の派遣、小学校入学前の幼児や保護者を対象としたプレスクール、ＩＣＴを活用した教育・支援、外国人高校生等に対する包括的な教育・支援の実施など。
2022年度の実施地域は次の通り。
○北海道○宮城県○茨城県○栃木県（真岡市・小山市・栃木市・足利市）○群馬県（伊勢崎市・太田市・玉村町・大泉町）○埼玉県○千葉県（四街道市、山武市）○東京都（北区・足立区・羽村市）○神奈川県（厚木市・藤沢市・秦野市・愛川町）○富山県○石川県（小松市）○福井県（越前市・鯖江市）○山梨県（中央市）○岐阜県（岐阜市・各務原市・瑞穂市・大垣市・美濃加茂市・可児市・土岐市）○静岡県○愛知県（瀬戸市・小牧市・豊明市・岩倉市・知多市・刈谷市・安城市・西尾市・知立市・みよし市・半田市・大府市・高浜市・蒲郡市・新城市）○三重県（桑名市・四日市市・鈴鹿市・亀山市・津市・松阪市・伊賀市）○滋賀県（彦根市・長浜市・近江八幡市・甲賀市・湖南市・東近江市・日野町）○京都府（宇治市・八幡市）○大阪府○兵庫県（芦屋市・三木市・丹波篠山市）○鳥取県（鳥取市・琴浦町・北栄町・境港市）○島根県（出雲市・邑南町・大田市）○徳島県（徳島市・鳴門市・小松島市・阿南市・吉野川市・阿波市・石井町・松茂町・板野町・上板町・東みよし町）○香川県（観音寺市・多度津町）○福岡県（古賀市・飯塚市・苅田町）○佐賀県○大分県（別府市・中津市・佐伯市・豊後高田市・宇佐市・由布市）○千葉市○横浜市○川崎市○相模原市○新潟市○静岡市○浜松市○名古屋市○京都市○大阪市○堺市○神戸市○広島市○北九州市○福岡市○郡山市○船橋市○柏市○八王子市○横須賀市○長野市○豊橋市○岡崎市○豊田市○豊中市○高槻市○八尾市○東大阪市○姫路市○松江市○高松市○松山市○久留米市○長崎市○大分市
●学校における日本語指導等の充実を図るための各種施策
・平成２６年度に学校教育法施行規則等の一部を改正し、義務教育諸学校において、日本語指導が必要な児童生徒に対して、その日本語能力に応じた特別の指導を行う場合には「特別の教育課程」の編成・実施を可能とした。
・「外国人児童生徒受入れの手引」改訂版
・情報検索サイト「かすたねっと」
・「学校教育におけるＪＳＬカリキュラム」
・「外国人児童生徒のためのＪＳＬ対話型アセスメントＤＬＡ」
・「外国人児童生徒等教育アドバイザー」派遣の実施
・「外国人児童生徒等教育に関する動画コンテンツ」
・「外国人児童生徒教育研修マニュアル」
・「外国人児童生徒等教育を担う教員の養成・研修モデルプログラム」
・令和３年度に学校教育法施行規則等の一部を改正し、令和五年度から高等学校等において、日本語指導が必要な児童生徒に対して、その日本語能力に応じた特別の指導を行う場合には「特別の教育課程」の編成・実施を可能とした。