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４団体包括連携協定締結に係る懇談会を実施（自治体国際化協会、国際交流基金、日本貿易振興機構、海外子女教育振興財団）（2022年12月号）2022.11.21
１０月１４日、去る９月１日に締結された「４団体包括連携協定」に係る理事長懇談会が日本外国特派員協会で行われた。
包括連携協定を結んだ４団体とは、海外・帰国子女に対する教育の振興に注力している海外子女教育振興財団（ＪＯＥＳ）、自治体の国際化を多方面から支援する自治体国際化協会（ＣＬＡＩＲ）、世界の全地域において国際文化交流を推進する国際交流基金（ＪＦ）、貿易や投資の促進と発展途上国研究を通じて日本の経済や社会の発展を目指している日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）。グローバルな人材育成の分野において専門の異なる団体が包括連携を結ぶのは初の試みとなる。
４団体包括連携協定では、今後、グローバル人材育成の基盤といえる在外教育の持続的発展を支えていくために、各団体が専門分野で行っている事業の特色を生かし、６月１７日に公布・施行された「在外教育施設における教育の振興に関する法律」第一条に記された「次代の社会を担い、及び国際社会で活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成」の実現に向けて、在外教育施設を中心に海外で学ぶ子どもたちの豊かな学びや国際相互理解促進が具現化するよう、以下に関して一致団結して取り組むことが誓い合われた。
・いかなる時代においても次代を担う子どもたちが安心して個性や能力を伸ばせる環境づくりに貢献する。
・グローバルな視点を持つ教師の育成を支援し、日本の教育のグローバル化に貢献する。
・帰国児童生徒、帰国教師が身につけた考え方、教育手法を国内に還元することに貢献する。
・国際社会で活躍することができる豊かな人間性を備えた創造的な人材を育成することに貢献する。
・世界に貢献する人材を持続的に輩出し、我が国の成長と世界の真の平和に貢献する。
なお、ＪＯＥＳは他団体と連携しながら、おもに次のことに力を注いでいく。
・新しい「教育資源」「学びの場」の創造
・新しい「教育手法」の導入
・国際理解教育の推進と外国人児童生徒の受け入れ促進等、帰国教師の活躍の場づくり
・未来世代創造プロジェクト
・日本国内にグローバル教育機関を設置
懇談会では、まず発起人であるＪＯＥＳの綿引宏行理事長があいさつに立ち、６月１７日に公布・施行された「在外教育施設における教育の振興に関する法律」に触れつつ、４団体が包括連携する意義を述べ、協力態勢を築けたことにあらためて感謝の意を表した。
その後、ＣＬＡＩＲの岡本保理事長、ＪＦの梅本和義理事長、ＪＥＴＲＯの佐々木伸彦理事長も大いに語り、「将来、世界のリーダーになり得る海外で学ぶ子どもたちのために一致団結していきましょう」と和やかに懇談。今後に向けた熱い握手が力強く交わされた。