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第１回「在外教育施設 運営委員長／理事長会議」を開催（主催：海外子女教育振興財団 後援：文部科学省、外務省、日本貿易会、日本在外企業協会、自民党「在外教育推進議員連盟」）(2022年11月号）2022.10.26
９月１５日、海外子女教育振興財団（ＪＯＥＳ）は「在外教育施設 運営委員長／理事長会議」をオンラインで行った。
世界に９４校ある日本人学校が対象で、各国の時差を考慮して３部に分けて実施され、申し込みは７７校に及んだ。なお、会議を開催した目的は次の通り。
１ 各校の課題解決策に向けた運営委員会の横連携によるノウハウ・情報
２ 在外教育施設の共通課題の解決に向けた取りまとめ、関係機関に向けた提言
３ 運営委員会を構成する各社の海外拠点と日本本社との問題意識・課題の共有
今回は「在外教育施設におけるガバナンスの強化と学校の更なる進化」をテーマに、日本人学校で唯一高等部を持ち三校舎を構える上海日本人学校、国際学級を持つシドニー日本人国際学校、現地の厳しいガバナンス下で運営を行っているロンドン日本人学校が、それぞれ学校の概要や特色および学校の運営体制等について発表した。また第一部では会議の冒頭で、自民党在外教育推進議員連盟の遠藤利明会長には国の立場から、文部科学省の石田善顕課長・外務省の長尾成敏課長には行政の立場から、「在外教育施設支援を通じて世界で学ぶ子どもたちを支えていく」という力強いメッセージがあった。
会終了後のアンケートでは多数の感想や要望等が寄せられ、複雑な課題を抱えている学校が少なくないことが浮き彫りになった。
「在外教育施設 運営委員長／理事長会議」は毎年開催される予定。在外教育施設が海外という環境を生かし、横のつながりを強化してますます発展していくべく新しい扉が一つ開かれた。