海外子女教育ニュース
「4団体包括連携協力に関する協定」を締結(海外子女教育振興財団)(2022年10月号)2022.09.27
自治体国際化協会、国際交流基金、日本貿易振興機構および海外子女教育振興財団は、相互の活動等を推進するために、各団体がそれぞれ専門とする分野の特色を生かして連携をはかり、相互に信義誠実、互恵、双務の原則に基づいて事業交流等を行うため、9月1日に包括連携協定を締結した。在外教育の事業交流等促進に努める。
自治体国際化協会、国際交流基金、日本貿易振興機構および海外子女教育振興財団は、相互の活動等を推進するために、各団体がそれぞれ専門とする分野の特色を生かして連携をはかり、相互に信義誠実、互恵、双務の原則に基づいて事業交流等を行うため、9月1日に包括連携協定を締結した。在外教育の事業交流等促進に努める。