海外子女教育ニュース

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「維持会員企業・団体フォーラム2022」をオンラインで開催 (海外子女教育振興財団)(2022年9月号)2022.08.24

7月15日、海外子女教育振興財団(JOES)は、JOESの維持会員企業・団体を対象にオンラインでフォーラムを行った。
本フォーラムは、在外教育施設と維持会員企業・団体の国内本社人事部とのリレーションを強化することを目的として昨年度より開催している。
今回は114法人、約150人が参加、在外教育施設の現状と抱える課題などを共有した。
まずJOESの綿引宏行理事長があいさつに立ち、日ごろの支援に感謝するとともに、6月に法制化された「在外教育施設における教育の振興に関する法律」(以下、振興法)について説明し、JOESは「安心して子どもを帯同できる教育環境づくり」と「会員企業・団体、そして日本における将来の人材確保」に貢献していきたいと述べた。
続いて文部科学省総合教育政策局国際教育課の石田善顕課長と外務省領事局政策課の伊藤博樹課長補佐がそれぞれ在外教育施設等の現状について紹介したほか、振興法の公布を受けて、行政の立場から企業・団体、財界向けに行っている支援について説明し、よりいっそうの連携強化を呼びかけた。
次に企業・団体側からはマツダ株式会社人事本部人事サービス部人事サービスグループアシスタントマネージャーの石鍋秀幸氏が、同社の「海外出向者の傾向と課題」について行っている支援も含めて説明した。海外出向者は世界11カ国に約350人、若年化が進み幼児を帯同するケースが目立っていると話し、日本人学校以外への通学・通園が増加しているため、今後は日本人学校以外の学校や幼稚園を含めた海外情報の収集・提供等をJOESと相互協力しながら進めていきたいと述べた。
さらに特色ある学校運営を行っている在外教育施設を代表して、授業をほぼ英語で行う「グローバルクラス」を持つ香港日本人学校香港校の山崎秀哲校長と、「バイリンガルとして学び続けられるカリキュラム」づくりに力を入れているデトロイト補習授業校の林る美校長、「日本人学校併設幼稚園」をテーマに日系企業や日本人会とのつながりを大切に日本文化や国際理解の視点を持って教育を行っているクアランプール日本人学校幼稚部の加悦佳子園長が登壇し、それぞれ現状等について発表した。子どもたちの声の入った動画も紹介され、現場の臨場感や躍動感が楽しい雰囲気で共有された。
またJOESからは、駐在員の出国前・滞在中・帰国後の時間軸に合わせた教育相談事例に見る傾向と課題について、奥田修也教育アドバイザーが具体的に解説したほか、10月に開設を予定している新システムについての理解と、それに伴う「JOESマイポータル」への新規ユーザ登録に関するお願いがあった。
参加者からは「約2時間、まったく飽きない興味深い内容だった。マツダ様の支援に関する説明はたいへん参考になった。また学校の発表は各校の魅力がひしひしと伝わってきて、このような学校に通えるのなら、ぜひ子どもを帯同して海外に赴任してほしいと思った」「現地の教育現場の実態や実際の授業について知ることができて有意義だった。これから駐在する予定の社員に伝えたい。また教育相談に関しても、今後積極的に活用していきたい」「政府の考えを直接聞けたのは有意義だった。また財団の活動に勢いを感じ、今後のシステム改革後のサービス向上に期待したい」などの声が聞かれた。
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