海外子女教育ニュース

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理事会と評議員会を対面で開催(海外子女教育振興財団)(2022年8月号)2022.07.19

海外子女教育振興財団は二〇二二年度の第一回となる理事会を六月十日に経団連会館にて、同じく評議員会を二十七日に六本木アカデミーヒルズにて行った。
理事会でのおもな議案は二一年度の事業報告と決算書類の承認について、評議員会でのおもな議案は評議員・理事・監事の選任、および二一年度決算の承認、さらに定款の変更と代表理事・業務執行理事の選定の件で、その後の臨時理事会と臨時評議会も経てそれぞれ承認された。
二一年度の収支決算は、経常収益が十三億四九五五万四七〇六円で、経常費用が十二億六一三〇万五〇九三円となった。
事業報告および収支決算については本財団ウェブサイト(https://www.joes.or.jp/gaiyo/report/)に掲載している。 
このたび辞任、退任、就任した評議員・理事・監事、さらに定款の変更については次の通り。

《評議員》
下記五名の評議員の辞任に伴い、その補充として評議員五名を選任する。その任期については、定款第十二条第二項に基づき、現評議員の定款上の任期の残りの期間(二〇二三年六月まで)とする。
【選任】 
○但田 昌嗣(NECマネジメントパートナー株式会社 人事サービス事業部 人事シェアードユニット海外人事オペレーションチーム マネージャー)
○人見 誠(株式会社みずほ銀行 執行理事人事業務部長)
○古本 陽荘(株式会社毎日新聞社 外信部長)
○松本 信明(本田技研工業株式会社 人事部給与厚生課長)
○宮地 信貴(株式会社東芝 人事・総務部 人事企画第二室 労働・制度企画グループ長)
【辞任】
○河野 隆(NECライベックス株式会社)
○松原 真(株式会社みずほ銀行)
○草野 和彦(株式会社毎日新聞社)
○橋本 和也(本田技研工業株式会社)
○今西 剛久(株式会社東芝)

《理事の選任》
下記十名の任期満了および辞任に伴い、再任および補充として、理事十名を選任する。その任期については、任期満了に伴う選任は定款第二十六条第一項に基づき、選任後二年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結時まで、また辞任に伴う選任は定款第二十六条第三項に基づき、現理事の定款上の任期の残りの期間とする。
【任期満了に伴う再任】
(二〇二四年六月まで)
○浅原 賢(公益財団法人海外子女教育振興財団 業務執行理事)
○岩田 康之(国立大学法人東京学芸大学 教授 兼 学長補佐)
○小林 栄三(伊藤忠商事株式会社 名誉理事)
○小林 由紀子(株式会社日立製作所 人財統括本部人事勤労本部トータルリワード部長)
〇篠塚 肇(公益社団法人経済同友会 常務理事)
〇常森 賢行(株式会社三菱UFJ銀行 執行役員人事部長)
〇的場 佳子(伊藤忠商事株式会社 執行役員 人事・総務部長)
〇綿引 宏行(公益財団法人海外子女教育振興財団 理事長)

【任期満了前の辞任による交代】
(二〇二三年六月まで)
【選任】
○尾中 俊之(パナソニック オペレーショナルエクセレンス株式会社 エンプロイーサクセスセンター 人事ソリューション企画室長)
○田元 英樹(三菱商事株式会社 人事部次長)
〈辞任〉
○清水 慶太(パナソニックホールディングス株式会社)
○池松 扇(三菱商事株式会社)

《監事の選任》
下記一名の辞任に伴い、補充として、監事一名を選任する。その任期については、定款第二十六条第三項に基づき、現監事の定款上の任期の残りの期間とする。
【任期満了前の辞任による交代】(二〇二五年六月まで)
【選任】
○渡邉 貴彦(株式会社三井住友銀行 人事部長)
【辞任】
○小林 喬(株式会社三井住友銀行)

《定款の変更》
定款第三十七条を次のように変更する。
【変更】
第八章 顧問
(顧問及びその職務)
第三十七条 この法人に、顧問を若干名置くことができる。
二 顧問は、理事会において選任し、任期は四年とする。
三 顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用については第二十八条第四項及び第五項を準用する。
四 顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
【現行】
第八章 顧問及び相談役
(顧問及び相談役並びにその職務)
第三十七条 この法人に、顧問を若干名置くことができる。
顧問は、理事会において選任し、任期は四年とする。
顧問は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用については第二十八条第二項及び第三項を準用する。
顧問は、会長の諮問に応え、会長に対し、意見を述べることができる。
二 この法人に、相談役を若干名置くことができる。
相談役は、理事会において選任し、任期は二年とする。
相談役は、海外子女教育の専門性を有する者とする。
相談役には、その職務執行の対価として別に定めるところにより報酬等を支払う。
相談役は、会長の諮問に応え、意見を述べることができるほか、会長の指示に従い、この法人の特定業務を分掌する。

《代表理事・業務執行理事の選定》
1・ 小林栄三を代表理事に選定し、会長とする。
2・ 綿引宏行を代表理事に選定し、理事長とする。
3・ 浅原 賢を業務執行理事に選定する。

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