海外子女教育ニュース

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海外子女教育振興財団の2022(令和4)年度事業計画と予算が決定(2022年5月号)2022.04.21

 3月28日、経団連会館(東京都千代田区)にて、公益財団法人海外子女教育振興財団の22年度の事業計画および収支予算書が、本財団の理事ならびに監事により承認された。新型コロナウイルス感染拡大の影響で一昨年度は書面の交換、昨年度はオンラインで審議・決議を行ったが、本年度は3年ぶりに対面での開催となった。22年度の事業計画および予算等は次の通り。
(1)2022年度事業計画
■公益目的事業1
海外・帰国子女に対する教育、海外勤務者及びその家族に対する研修、その他の支援
(1)通信教育(文部科学省補助事業) 
 帰国後の円滑な学習適応を目的として義務教育年齢の海外子女を対象にした通信教育「小・中学生コース」を実施する。「国語・算数/数学コース」では日々の学習のために国語はブック教材、算数/数学はインターネット教材を提供し、毎月の学習確認のための添削問題等により添削指導を行う。「理科・社会コース(小学3年生から)」では、日々の学習から学習確認までをネット上で行えるインターネット教材を提供。さらに、就学前の0歳から六歳までの幼児を対象に、読み聞かせを通して母語である日本語に触れてもらうための絵本の配本サービス「幼児コース」を実施する。
(2)外国語保持教室
 帰国子女が海外生活で身につけた語学力を保持するために、関東地区、中部地区、関西地区及びオンラインコースにて、英語及びフランス語のクラスを開講する。夏期には東京・名古屋・大阪においてサマースクール、論題に柔軟に取り組み即興で議論を組み立て、英語でジャッジを説得する「パーラメンタリーディベート」のワークショップなどを開催し、受講機会と内容の拡充をはかる。また、受講生の保護者を対象とした帰国子女の進学やキャリア選択につながる講演会や相談会を複数実施する。
(3)講習会
 海外赴任者やその帯同家族(配偶者及び子女)を対象に、出国前の不安を解消し、海外での生活を充実したものとするための講習会「現地校入学のための親子教室(WEBコースを含む)」、「渡航前配偶者講座(WEBコースを含む)」、「赴任前子女教育セミナー」及び「渡航前子ども英語教室」を開講する。なお、講習会の抜本的見直しに取り組む年度とする。
(4)教科書配付(文部科学省依頼事業)
 保護者の海外赴任に伴って出国する義務教育年齢の子女に対して、窓口(東京・大阪)で日本の教科書を配付(または送付)する。また、海外から在外公館経由での追加配付申請があった場合も送付する。
■公益目的事業2
海外の日本人学校・補習授業校等に対する運営上及び教育上の支援
(5)教材整備(文部科学省補助事業)
 政府援助対象の日本人学校・補習授業校・私立在外教育施設に対して、日本国内の小・中学校の整備基準に準じて、国庫補助金により教材・教具等を手配し送付する。
(6)教材斡旋
 学校独自の予算より購入を希望するワーク・ドリル類、デジタル教材、学校備品、補助教材等を手配し送付する。
(7)保険の斡旋 
 文部科学省の依頼で創設した政府派遣教員とその帯同家族を対象とする医療補償制度のほか、在外教育施設向けの海外学校傷害保険、海外学校賠償責任保険、海外学校ボランティアサポート保険について、加入の取りまとめ等を行う。
(8)安全対策援助等 
 日本人学校・補習授業校を対象に、在籍児童生徒の安全確保や感染予防対策を目的とした資金援助を実施。また、在外教育施設で発生した想定外の自然災害や火災等緊急事態の被害により、児童生徒の当面の授業にも支障を来す場合には緊急の資金援助を行う。
(9)運営支援 
 日本人学校・補習授業校の学校運営に関して、教職員の雇用支援、スクールカウンセラー等による教育支援を行う。また、日本国内の団体が在外教育施設に対して行う教材、図書等の寄贈やコンクール・コンテスト等の広報、日本人学校・私立在外教育施設のICT環境充実のための支援を実施。さらにグローバル人材育成や特別支援教育・ICT教育等の推進と国際交流拠点としての機能強化を目的とした在外教育施設への支援及び教育プログラム開発等を行い、教員のグローバル化にも取り組む。
(10)寄附金の募集
 在外教育施設等からの要請に基づき、校舎建設等の資金調達のための寄附金(特定公益増進法人に対する寄附金等)の募集を行う。
(11)コンクール
 海外での日本語学習を促すため、海外子女を対象とした文芸作品コンクール(第四十三回)を開催。作文・詩・短歌・俳句の四部門において、各部門の優秀者には文部科学大臣賞、各協賛団体賞、海外子女教育振興財団会長賞をはじめとする各賞を、優れた作品が多数認められた学校には学校賞を授与する。
■公益目的事業3
海外・帰国子女教育にかかる教育相談・情報提供・広報・啓発及び調査・研究
(12)教育相談
 在外教育施設や帰国子女受入校での教育経験を持つ専門の教育アドバイザーが、出国前から帰国後までの教育事情や学校選択、特別な配慮を要する子女について等、外部の専門家と連携して、教育に関する相談対応をWEB・面談・Eメールにて実施する。また、企業や学校等の要請に応じて、国内外で講演会や相談会などを行うとともに、帰国生受入校と連携し、受け入れ環境のさらなる整備をはかるために、新たに専任の受入校コンシェルジュを配置する。
(13)情報サービス
 海外赴任者やその家族、海外進出企業・団体からの問い合わせに対して、アドバイスや情報提供を窓口・電話・Eメール等で行う。
(14)企業・団体会員等への支援
 企業・団体が実施する海外赴任者研修等に教育アドバイザー等を講師として派遣し、海外子女教育に関する講演及び教育相談を行う。また、企業・団体の海外駐在員派遣業務担当者を対象とした海外・帰国子女教育に関するセミナーを開催する。さらに、在外教育施設の基本情報及び学費等の調査を行い、その結果を専用サイト上で提供、または資料を配付する。また、さまざまな問い合わせに対して、アドバイスや情報提供を行う。
(15)帰国子女教育支援
 海外子女が帰国するにあたり、希望する学校の受入条件や状況が把握できる機会を設けることを目的として、帰国子女受入校、教育アドバイザーによる情報提供・説明会・相談会を実施。また、帰国子女の受入校や帰国子女教育に積極的にかかわる機関に対して支援を行うとともに、帰国子女教育に関する学校会員連絡協議会を開催し、帰国子女教育の振興をはかる。
(16)調査・研究等 
 在外教育施設や帰国子女受入校を含め、海外・帰国子女教育に関する調査・分析や図書・資料等の収集を行うとともに、必要に応じて海外の現地校等の実態調査を行う。また、海外・帰国子女教育振興のための提言を行う。
(17)刊行物・資料等配付
 次の刊行物等を発行・頒布する。
月刊『海外子女教育』(WEB版)
『新・海外子女教育マニュアル』
『帰国子女のための学校便覧』(年刊)
『地球に学ぶ』(海外子女文芸作品コンクール作品集)(年刊)
『海外で暮らして 〜体験したこと、学んだこと〜』(海外子女文芸作品コンクール35周年記念作文選集)
『英語ナビ』
『言葉と教育』
『サバイバルイングリッシュ』
『ぬりえ さばいばるいんぐりっしゅ』
『新・私たちはいかにして英語を失うか』
『インターナショナルスクールに通うということ』
『日本人学校に通うということ』
『母語を育てるということ』
『海外子女教育手帳』
『母語の大切さをご存知ですか?』
『現地校入学のために』アメリカ編及びイギリス編
『帰国に向けて』
『お子さんの外国語保持のために』
『小さな子どもと送る海外生活』
『海外赴任前のご家族の生活準備教室』
日本人学校・補習授業校別パンフレット
「はんかち さばいばるいんぐりっしゅ」
(2)2022年度収支予算
経常収益…12億5362万9千円
経常費用…13億4231万8千円
 右記承認されたほか、「資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類」に関する議案が審議され、報告事項含めすべて異議なく承認された。

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