海外子女教育ニュース

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2022(令和4)年度在外教育施設施策の充実に関する決議(2022年1月号)2021.12.23

11月30日、海外子女教育推進議員連盟は衆議院第2議員会館(東京都千代田区)で第18回総会を開催し、次年度の在外教育施設施策の充実に関して決議した。
同連盟は2013年10月、自由民主党に所属する国会議員28人で発足。これまで海外子女教育推進のために予算を拡充させることを決定してきた。
今回の決議では、経済成長に外需の取り込みが不可欠な日本にとって企業等の海外活動に対する支援は必須であるため、在外教育施設においても国内と同等の環境整備と海外ならではの教育環境の整備が必要であると主張した。今後の先行きが不透明な状況にあるからこそ、基盤のインフラである在外教育施設に対する国のサポートが必要であると述べ、「令和の日本型学校教育」と「ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ」も見据えた在外教育施設における教育の充実を図り、海外在住の子どもの教育をしっかり保障していくために次のことを強く要望した。
1、文部科学省において査定された「在外教育施設未来戦略2030」に盛り込まれた各施策を着実に実現すること。特に、2030年に向けて、派遣教師の充足率を100パーセントとすることや、教員給与に関する委託費抑制率を撤廃することについては、計画的かつ段階的に取り組むこと。
2、「在外教育施設未来戦略2030」における研究開発への支援や在外教育アドバイザーといった新規事業の実施にあたっては、その制度設計を入念に行い、今後の在外教育の振興に向けたEBPMに貢献するよう取組を進めること。
3、右の取組を進めるにあたっては、従来から講じられてきた施策との整合性を取ることが必要であり、以下の事項についても引き続き強く要望する。
イ、学校を取り巻く諸課題への対応や、教師の働き方改革のためにも一層の派遣教師の増加や現地採用教師給与への支援の充実を図るとともに、教師の資質向上に向けたオンライン研修を含む研修機会の充実を図ること。
ロ、在外教育施設の教育の質の向上のための学校図書の拡充や教材の充実、ICTの活用やスクールカウンセラーの派遣等の環境整備を図ること。
ハ、在外教育施設を拠点とした先進的教育改革の取組や多様化するニーズへの対応、教育活動等を通じた日本の教育・文化の発信を推進すること。
ニ、海外から帰国した児童生徒が国内の教育環境に円滑に溶け込めるよう、日本の学校における受入体制の整備を図ること。
ホ、赴任経験のある教師のネットワークを構築し、国内の教育のグローバル化や小学校段階の英語教育等で一層活躍できる環境や仕組みを構築すること。
ヘ、児童生徒や教職員の安全確保のため、在外教育施設やスクールバス停への警備員の確実な配置など運用及び施設の強化を含むテロ・防犯対策並びに施設の耐震・老朽化対策を図ること。
ト、さまざまな課題が日々生じる中、在外教育施設における特別支援教育、幼児教育及び高校教育等への支援の充実を図ること。

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