海外子女教育ニュース

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理事会と評議員会をオンラインや書面等を活用して開催(海外子女教育振興財団)(2021年8月号)のコピー2021.07.16

 海外子女教育振興財団は2021年度の第1回となる理事会を6月8日、オンラインを活用して行った。また評議員会を書面でのやり取りを通して実施した。
 理事会でのおもな議案は20年度の事業報告と決算書類の承認について、評議員会でのおもな議案は評議員・理事・監事の選任、20年度決算の承認、さらに定款の変更の件で、それぞれ承認された。
 20年度の収支決算は、経常収益が16億7829万1962円で、経常費用が16億5757万7738円となった。
 事業報告および収支決算については本財団のウェブサイト(https://www.joes.or.jp/gaiyo/report/)に掲載している。
 このたび辞任、退任、就任した評議員・理事・監事、さらに定款の変更については次の通り。
《評議員》
 下記7名の評議員の辞任に伴い、その補充として評議員七名を選任する。その任期については、定款第12条第2項に基づき、現評議員の定款上の任期の残りの期間(2023年6月まで)とする。
【選任】 
○井上 弥(東レ株式会社 人事部長)
○今西 剛久(株式会社東芝 人事・総務部 人事企画第二室 制度企画グループ シニアマネジャー)
○奥山 洋介(トヨタ自動車株式会社 人事部 海外労政室長)
○河野 隆(NECマネジメントパートナー株式会社 人事サービス事業部 国際人事サブグループ マネージャー)
○小阪 享司(日産自動車株式会社人事本部 HRプロセスマネジ メント/人財開発部 副本部長)
○坂部 隆(一般社団法人日本在外企業協会 専務理事)
○寺田 創(YKK株式会社 執行役員 管理本部 人事部長)
【辞任】
○柳井 克之(東レ株式会社)
○伊延 次郎(株式会社東芝)
○斎藤 万里(トヨタ自動車株式会社)
○佐藤 秀明(NECライフキャリア株式会社)
○吉岡 俊幸(前 日産自動車株式会社)
○稲田 佳昭(一般社団法人日本在外企業協会)
○亀山 秀夫(YKKビジネスサポート株式会社)
《理事の選任》
 下記8名の任期満了および辞任に伴い、再任および補充として、理事八名を選任する。その任期については、任期満了に伴う選任は定款第26条第1項に基づき、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、また辞任に伴う選任は定款第26条第3項に基づき、現理事の定款上の任期の残りの期間とする。
【任期満了に伴う再任】
(2023年6月まで)
○池松 扇(三菱商事株式会社 人事部次長)
○井上 史子(三井物産株式会社 人事部次長)
○清水 慶太(パナソニック株式会社 労政部賃金課 課長)
○竹崎 弘倫(株式会社商船三井 人事部長)
【任期満了による交代】
(2023年6月まで)
【選任】
○豊田 真紀子(株式会社IHIグローバル・営業統括本部 企画管理部 課長)
○宮本 史昭(一般社団法人日本貿易会 常務理事)
〈辞任〉
○井出 淑子(株式会社IHI)
○岩城 宏斗司(一般社団法人日本貿易会)
【任期満了前の辞任による交代】(二〇二二年六月まで)
〈選任〉
○常森 賢行(株式会社三菱UFJ銀行 執行役員人事部長)
○的場 佳子(伊藤忠商事株式会社 執行役員 人事・総務部長)
〈辞任〉
○関 浩之(株式会社三菱UFJ銀行)
○浦島 宣哉(株式会社ファミリーマート)
《監事の選任》
 下記2名の任期満了に伴い、再任として、監事2名を選任する。その任期については、定款第26条第2項に基づき、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時(2025年6月まで)とする。
【任期満了に伴う再任】
○小林 喬(株式会社三井住友銀行 執行役員人事部長)
○三輪 悦朗(野村ホールディングス株式会社 執行役員)
《定款の変更》
 定款第37条、相談役については次のようにする。
(1) 相談役は、理事会において選任し、任期は2年とする。
(2) 相談役は、海外子女教育の専門性を有する者とする。
(3) 相談役には、その職務執行の対価として別に定めるところにより報酬等を支払う。
(4) 相談役は、会長の諮問に応え、意見を述べることができるほか、会長の指示に従い、この法人の特定業務を分掌する。
令和4年度在外教育施設予算の充実に関する決議
 6月8日、海外子女教育推進議員連盟は衆議院第二議員会館(東京都千代田区)において第17回総会を開催した。会長の遠藤利明衆議院議員をはじめ、河村建夫元文部科学大臣、坂本哲志一億総活躍担当大臣や丹羽秀樹文部科学副大臣、田野瀬太道衆議院議員のほか、文部科学省や外務省、海外子女教育振興財団や日本貿易会、日本在外企業協会、さらに企業・団体や学校の関係者等、40人ほどが集まり、状況報告や意見交換が行われた。
 同連盟は2013年、自由民主党に所属する国会議員28人で発足。海外子女教育推進のために予算を拡充させることを決定してきた。
 冒頭、遠藤会長等からあいさつがあったのち、文部科学省と外務省から今年度の予算に関する状況が報告された。続いて、日本貿易会や日本在外企業協会、海外子女教育振興財団および早稲田渋谷シンガポール校、立教英国学院から次年度予算にかかわる要望がそれぞれ出された。
 最後に「令和四年度在外教育施設予算の充実に関する決議」が採択され、盛況のうちに閉会となった。
 なお決議では、「『令和の日本型学校教育』と『ウィズ・コロナ、ポスト・コロナ』をも見据えた在外教育施設における教育の充実をはかり、海外の子どもの教育をしっかりと保障していくため」、次の四点が強く要望された。
1、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2021」において、同2020では消されていた在外教育施設についての記述を回復すること。
2、文部科学省において策定された「在外教育施設未来戦略2030」に盛り込まれた各施策を着実に実現すること(派遣教師の充足率を100パーセントとすることや、教員給与に関する委託費抑制率の撤廃等)。
3、「在外教育施設未来戦略2030」における研究開発への支援や新規事業の実施にあたっては、今後の在外教育の振興に向けたEBPM(エビデンスに基づく政策立案)に貢献するよう取り組みを進めること。
4、1〜3の取り組みを進めるにあたり、従来から講じられてきた施策との整合性を取ることが必要なため、次の事項についても引き続き強く要望する。
派遣教師数の増加/教師の研修機会の充実
学校図書の拡充/教材の充実/ICTの活用/スクールカウンセラーの派遣等
在外教育施設を拠点とした先進的教育改革の取り組み/多様化するニーズへの対応/日本の教育・文化発信の推進
受け入れ体制の整備
赴任経験のある教師のネットワークの構築
児童生徒や教職員の安全確保
在外教育施設における特別支援教育、幼児教育および高校教育等への支援充実

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