海外子女教育ニュース

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全海研、第46回全国大会を千葉で開催(2019年10月号)2019.09.17

全国海外子女教育国際理解教育研究協議会(全海研)は8月22日から24日にかけて北海道旭川市等で今年度の全国大会を開催した。大会の詳細は全海研のホームページ(http://www.zenkaiken.jp)に掲載されている。
全海研は日本人学校や補習授業校への派遣教員経験者が結成しているNPO法人で、1974年に発足。現在は「多文化共生社会の担い手の育成」と「グローバル人材の育成」を目標に掲げ、海外子女教育・帰国子女教育・国際理解教育・外国人子女教育・日本語・補習校教育の実践と研究のため、各都道府県組織と連携しながら活動を続けている。
全国大会は発足の翌年から開かれていて、今年は「『世界と子どもをひらき、つなぎ、つむぐ教育をめざして』〜ネットワークでつむぐ、明日の教育〜」がテーマ。
初日の午前中は、全国の地方組織代表者を対象に、全国代表者会議や研究担当者会議、ICT担当者会議が実施されたほか、全海研会長の滝多賀雄氏が開会の辞を述べたのに続き、文部科学省教育改革・国際課在外教育施設教職員給与係の菅原健太氏と海外子女教育振興財団の中村雅治理事長があいさつに立った。
一般公開された午後からは、開会行事を挟み、特定課題別分科会(「教育のグローバル化」「国際理解教育の再構築」「体験からカリキュラム化へ」「日本人学校のインターナショナル化」「コミュニケーションツールとしての英語」)がそれぞれ行われた。
続いて、北海道教育大学札幌校教授の萬谷隆一氏が「これからの外国語教育と国際理解」をテーマに講演した。小学校における英語の現状と課題について説明し、「小・中学校における外国語教育は言語活動を通してコミュニケーションできる能力と前向きで主体的な態度を涵養することを目的としている。これは国際理解教育に直結する有益な活動である。一方、国際理解教育を推進することは『異文化』への親近性が高まり外国語取得を促すことになる。両教育のつながりを生かした教育実践がぜひ必要である」と述べた。
2日目の午前中は各会場に分かれて公開授業、全体会・研究発表、授業別分科会が実施され、午後からは一堂に会して実践事例発表会(「帰国児童生徒教育」「海外児童生徒教育等」「外国人児童生徒教育」「国際理解教育」「外国語活動・多言語活動」「現職教師研修」「管理職」「各都道府県組織研修会」「外国語習得への努力」)が行われた。
3日目は午前中に、「派遣への道」「素材/教材化へのネットワーク」「在外教育施設の未来像」というテーマに分かれてトーキングテーブルが行われ、午後には野外地域巡検で旭川市旭山動物園を訪ねた。
自由時間を含め、全国から集まった教師たちが熱く意見や情報を交換する姿が多く見られ、今後のグローバル教育の発展がますます期待される大会となった。

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