海外子女教育ニュース

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海外人事担当者セミナーを京都で開催(海外子女教育振興財団)(2019年9月号)2019.08.20

海外子女教育振興財団は7月4日に京都市では初めて、本財団の維持会員企業・団体の海外人事担当者等を対象に「当社の海外子女教育手当て・補助について」をテーマとしたセミナーを開催した。
事例発表を行ったのは、株式会社GSユアサ人事部人事グループの壑田篤志氏と宮森雅美氏、ヤンマーホールディングス株式会社人事部企画グループの中井悠子氏、パナソニック株式会社の人事労政部の都倉明子氏。
本会は海外駐在員の派遣業務を行っている海外人事担当者に、海外での子どもの教育等への支援について理解を深めていただくことが目的で、52社から64人の参加があった。
まず海外子女教育振興財団の中村雅治理事長があいさつに立ち、本会への参加および日ごろの支援に感謝するとともに、多様化している海外子女の現状を15年前のデータと比較しながら示した。
続いて、前述の3社がそれぞれ事例発表を行い、会社および海外事業展開の概要のほか、駐在員の子女に対してどのような方針で教育手当てや補助を行っているか等、課題を含め、具体的に説明した。海外駐在員に寄り添いつつ、会社の財政や平等性に配慮し、時代に即した判断をしなければならない人事担当者の苦労も垣間見られ、発表内容に共感して何度もうなずく参加者の姿が見られた。
質疑応答では「日本人学校がある地域でインターナショナルスクールを選択した場合の負担はどのようにしているのか」、「高校生を帯同する場合、どのような支援をしているか」、「母親が子どもを連れて赴任する場合の対応は?」、「渡航前研修についてはどこまで支援しているのか」、「日本の幼児教育無償化に対応した支援について、どのように考えているのか」等、子どもの教育補助に関するもののほか、赴任者やその家族の健康面や海外医療費にかかわるものまで、絶え間なく挙手があり、少しでも多くの情報や意見を得ようとする参加者たちの真摯な姿勢が見受けられた。
セミナーが終了したあとの懇談会では、参加者同士で名刺を交換したり、談笑したりしながら情報を交換する姿が多くあり、「3社とも、具体的でわかりやすく、たいへん貴重な内容だった。我が社は海外展開の歴史が浅く課題もたくさんあるが、できるところから解決していこうと思う」、「会社は違っても、同じ立場の人たちと知り合えたことも大きな収穫だった。これからは情報交換をしながらアイディアを絞っていきたい」等の感想が聞かれた。

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