お知らせ詳細（企業向け）

海外子女教育・帰国子女教育における実態調査（「JOES在外教育サーベイ」）へのご協力について2023.06.19

昨今、「グローバル人材の育成」に注目が集まる中、次世代を担い、国際社会で活躍することができる豊かな人間性・創造性を備えていると言われる海外子女・帰国子女を取り巻く環境にも大きな変化が生じております。

昨年６月には、「在外教育施設における教育の振興に関する法律（通称：振興法）」が成立し、世界各国に点在する在外教育施設（日本人学校・補習授業校）に対する国の更なる政策へも期待が高まっております。また、世界各国には、在外教育施設以外で教育を受けている子ども達も数多く存在しております。

このように、以前とは大きく様変わりしている教育環境の中、弊財団では、海外子女教育・帰国子女教育における実態調査を行うことといたしました。

本調査結果から見えてくる要因・課題を分析し、国に対する新たな政策の提言や、弊財団として、教育現場やご家族の皆様のニーズにお応えする取り組みを進め、海外における教育を更に支援してまいりたいと考えております。

将来を担う子ども達の明るい未来のために、格段のご配慮のもと、アンケートへのご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

＊本調査結果は文部科学省国際教育課とも適宜共有させていただきます。ただし、個人が特定できる情報は報告いたしませんのでご安心ください。

＊本調査は、在外教育施設を通してご依頼申し上げたものと同じ内容となっております。ご協力いただきました皆様、誠にありがとうございました。

【調査概要】

１.調査期日

2023年6月19日（月）～

２.調査内容

A【渡航前】：これから海外に行かれる方の教育について

B【滞在中】：海外に滞在中の方の教育について

C【帰国前】： 1年以内に帰国する予定の方の教育について

D【帰国後】：帰国した方の教育について

※現状での調査にご協力いただければ幸いです。なお、状況が変わりましたら、他の状況調査へもご協力いただきたく存じます。

３.調査対象　

①教員（本調査対象となる教員としては、「文部科学省派遣教員」、「弊財団が採用活動の支援を行っている学校採用教員」、「学校独自で採用されている現地採用教員」となります。「講師」の方は含んでおりません）

②保護者（国際結婚家庭および永住家庭の皆様も対象とさせていただいております。設問形式に関しましては「駐在員」向けと感じられる表現もあるかもしれませんが、回答される方のお立場での表現に換えていただいて是非ご協力いただけますと幸いです）

③お子様（保護者の方と一緒にご回答いただければ幸いです）

４.回答方法

以下の表の該当する項目からアンケートフォームにアクセスして回答

※所要時間は15分程度です。