２０１８年度(平成３０年度)事業報告
＝公益目的事業１ 海外・帰国子女に対する教育、海外勤務者及びその家族に対する研修、その他の支援＝
＝公益目的事業２ 海外の日本人学校・補習授業校等に対する運営上及び教育上の支援＝
＝公益目的事業３ 海外・帰国子女教育に係る教育相談・情報提供・広報・啓発及び調査・研究＝
＝附属明細書＝
２０１８年度(平成３０年度)収支決算
JOESについて
＝公益目的事業１ 海外・帰国子女に対する教育、海外勤務者及びその家族に対する研修、その他の支援＝
- 通信教育（文部科学省補助事業）
帰国後の円滑な学習適応を目的として、義務教育年齢の海外子女を対象にした通信教育「小・中学生コース」を実施した(日本人学校・補習授業校に在籍していない受講生に要する経費に関しては文部科学省より補助がある)。国語・算数/数学ではブック教材の提供と添削指導を行い、理科・社会(小学３年生から中学３年生対象)ではインターネット教材を提供した。受講生数は次のとおりであった。
(単位：名)受講生数 計 小学生 中学生 日本人学校 補習授業校 その他(補助対象) 国語・算数/数学 ２,９１９ ２,３４９ ５７０ ２１０ １,２１３ １４９６ 理科・社会 １,６４７ １,１６１ ４８６ １０７ ７５８ ７８２ 実数 ３,０２３ ２,４３０ ５９３ ２１３ １,２６７ １,５４３
海外から送付された国語・算数/数学の添削問題解答用紙は、合計１８,６４３件(小学生１６,０５６件、中学生２,５８７件)であり、この解答用紙に専門の添削指導者が添削を行い受講生に返送した。また、幼児対象の通信教育「幼児コース」(受講生数５１０名)を実施した(補助対象外)。 - 外国語保持教室
帰国子女が海外で身につけた語学力を保持するために、関東地区５か所、中部地区２か所、関西地区２か所及びＷＥＢサテライトコースで、英語及びフランス語(関東地区のみ)のレギュラーコース・教科コース・目的別コースを運営した。夏期には、東京・横浜・名古屋・大阪においてサマースクール(４日間)を開講したほか、外部教育機関と連携したワークショップやオーストラリア・スタディーツアーを実施した。また、受講生の保護者を対象とした「２０２０年からの大学入試改革について」の講演会や専門家によるグループカウンセリング等も行った。地区別の受講生数は次のとおりであった。
(単位：名)レギュラーコース等 サマースクール 計 関 東 新宿・渋谷・愛宕・横浜・船橋
９１５
新宿・渋谷・横浜 ２４９ １,１８４ ｵｰｽﾄﾗﾘｱ･ｽﾀﾃﾞｨﾂｱｰ ２０ 中 部 名古屋・豊田 ２８５ 名古屋 ３３ ３１８ 関 西 大阪・神戸 ２１７ 大阪 ４６ ２６３ WEBｻﾃﾗｲﾄ ８６ − ８６ 計 １,５０３ ３４８ １,８５１ - 講習会
海外赴任者やその帯同家族(配偶者及び子女)を対象に、出国前の不安を解消し、海外での生活を充実したものとするための講習会(「現地校入学のための親子教室」、「渡航前配偶者講座」、「赴任前子女教育セミナー」、「渡航前子ども英語教室」)を開講した。開催回数、受講生数は次のとおりであった。
開催回数 受講生数 現地校入学のための親子教室 東京８回・名古屋２回・大阪３回 １７２家族 渡航前配偶者講座
「海外生活準備コース」東京６回 ７４名 同「英会話コース」 東京８回 ８９名 同「中国語コース」 東京２回 １６名 赴任前子女教育セミナー 仙台２回・東京２０回・
浜松３回・名古屋１２回・
大阪１７回・福岡２回・北九州２回
９０７名 渡航前子ども英語教室 東京６回 １０４名 - 教科書配付（文部科学省依頼事業）
保護者の海外赴任に伴って出国する義務教育年齢の子女に対して、財団窓口(東京・大阪)で日本の教科書を配付(または送付)するとともに、海外から在外公館経由での追加配付申請があった場合も送付した。配付総数は財団窓口配付(送付含)が５５,６８４冊、在外追加配付が６,６００冊、配付した児童生徒数は次のとおりであった。
(単位：名）渡航後の就学予定先 日本人学校 補習授業校 その他 計 在外追加送付 小学生 ３,５７３ １,６９７ ６５８ ５,９２８ ８９１ 中学生 ４７５ ２１９ １０４ ７９８ １２３ 計 ４,０４８ １,９１６ ７６２ ６,７２６ １,０１４
＝公益目的事業２ 海外の日本人学校・補習授業校等に対する運営上及び教育上の支援＝ - 教材整備（文部科学省補助事業）
在外教育施設２９５校２９９校舎に対して、日本国内の小・中学校の整備基準に準じて、国庫補助金により教材・教具等を手配し送付した。 - 教材斡旋
学校の依頼に応じて、学校独自の予算により整備する学校備品、教材・教具、文房具・消耗品類のほか、ワーク・ドリル等の補助教材等を手配し送付した。日本人学校７１校(２０１９年４月開校のグアナファトを含む)、補習授業校８０校(２０１９年４月開校のケレタロ、ダカール、ワイタケレを含む)、私立在外教育施設２校、その他在外教育施設７校の計１６０校より、年間６７８件の斡旋依頼(取扱額１１２百万円)、１７４件の見積依頼があった。 - 保険斡旋
●文部科学省の依頼により政府派遣教員専用に創設した医療補償制度について、海外赴任する在外教育施設の政府派遣教員本人及びその帯同家族を対象に、医療費等に係る保険について財団が契約者となり、１,１８１家族２,８０２名の会費徴収等加入事務の取りまとめを行った。
●学校保険については、日本人学校４４校、日本人学校幼稚部２校、補習授業校１４校、補習教室２校の合計６２校に海外学校傷害保険、計４校に海外学校賠償責任保険、計６校に海外学校ボランティアサポート保険の仲介斡旋を行った。 - 安全対策援助等
在籍児童生徒の安全確保を目的として、援助申請４７件のうち、天津日本人学校ほか２９件、クリチバ補習授業校ほか１２件の合計４１件(２件は連名)に対して資金援助(７百万円)を行った。 - 運営支援
●教員確保(政府派遣教員を除く)について、アグアスカリエンテス日本人学校ほか２７校３４校舎に対して学校採用教員１２８名の雇用支援を行った。グアダラハラ補習授業校ほか１０校１２校舎に対して学校採用教員３４名の雇用補助を行った。
●在外教育施設の教職員等に関する求人・求職情報の専用サイト「日本人学校等学校採用教員雇用管理システム」上に在外教育施設による求職情報の掲載並びに登録者の閲覧機能を雇用補助のサービスとして提供した。
●他の在外教育施設の模範や参考となる教育活動等の支援を目的とする教育活動等援助を実施し、援助申請１８件のうち、ドバイ日本人学校ほか９件、ローリー補習授業校ほか１件の合計１２件に対して資金援助を行った。
●ベルマーク教育助成財団ほか、８企業・団体の図書寄贈やコンクール後援、資料配付、広報等について側面から支援した。
●財団が在外教育施設向けに提供しているサービスや情報を活用し、在外教育施設同士が情報交換できる場を提供するために、在外教育施設が利用できる「在外教育施設専用サイト」を運営した。
●在外教育施設における高度グローバル人材育成を目的としたプログラム研究・開発を外部有識者及び在外教育施設７校と共働で行い、当該在外教育施設に教育及び資金援助等を行った。
●在外教育施設の政府派遣教師のさらなるグローバルな資質・能力育成のための教育的支援を行った。また、その教師等を対象としたフォーラムを開催した。 - 寄附金募集
特定公益増進法人に対する寄附金として、２０１９年４月に開校するチカラン日本人学校ほか７校に対する寄附金(特定寄附金)の受け入れを行い、３５４百万円(２０４件)の寄附があった。 - コンクール
海外での日本語の学習を促すために、海外子女を対象とした文芸作品コンクール(第３９回)を開催した。作文・詩・短歌・俳句の４部門について、在外教育施設等から合計３９,３６９点の応募があり、各部門の優秀者には文部科学大臣賞、各協賛団体賞、海外子女教育振興財団会長賞等を、優れた作品が多数認められた学校(２０校)には学校賞を授与した。
＝公益目的事業３ 海外・帰国子女教育に係る教育相談・情報提供・広報・啓発及び調査・研究＝ - 教育相談
在外教育施設や帰国子女受入校での教育経験をもつ専門の教育相談員(東京７名・大阪２名)が、出国前から帰国後までの教育事情や学校選択、特別な配慮を要する子女のことなど、教育に関する相談対応を面談(仙台・東京・浜松・名古屋・大阪・北九州・海外）・Ｅメール･電話・ＷＥＢオンライン等の方法により実施した。また、企業や学校等の要請に応じて、国内外で講演会や相談会などを行った。取扱件数は、次のとおり教育相談室(海外巡回含)で行った合計１,９２８件のほか、学校説明会等の機会に１７０件、合計２,０９８件であった。
(単位：件)教育相談室 学校説明
会等合計 仙台 東京 浜松 名古屋 大阪 北九州 海外巡回 件数 １２ １,３５６ １０ ７１ ３３２ ７ １４０ １７０ ２,０９８ - 情報サービス
海外赴任者やその家族をはじめ、海外進出企業・団体からの問い合わせに対して、必要なアドバイスや情報提供(赴任先の学校、入学手続き、帰国子女の受入校等)を窓口・電話・Ｅメール等で行った。 - 企業・団体会員等への支援
●企業・団体が実施する海外赴任者研修等に教育相談員等を講師として派遣し、海外子女教育に関する講演及び教育相談を行った(派遣数６７回、参加者数１,２１４名)。
●企業・団体の海外駐在員派遣業務担当者及び帰国生受入校の受入担当者を対象とした海外・帰国子女教育に関する「基礎講座」を東京・名古屋・大阪で開催した(企業等６９社８０名、学校３４校４３名参加)。
●企業・団体会員の海外人事担当者等を対象に「当社の海外子女教育手当・補助」をテーマとするセミナーを東京で開催した(企業・団体会員１２３社１２８名参加)。
●在外教育施設の基本情報及び学費等の調査を行い、その結果を専用サイト上で提供、または資料を配付した。 - 帰国子女教育支援
●海外子女が帰国するにあたり、希望する学校の受入条件や状況が把握できる機会を設けることを目的として、帰国子女受入校による「学校説明会・相談会」を国内３か所、海外４地域・１７か所で開催した。参加人数等は次のとおりであった。
東京 名古屋 大阪 計 参加校(校) １８８ ７８ ９２ ３５８ 参加人数(名) １,５００ ３８０ ４１０ ２,２９０
北 米・・・サンノゼ・ロサンゼルス・アグアスカリエンテス・シカゴ・デトロイト北米(５都市) 欧州(４都市) アジア@(４都市) アジアA(４都市) 計 参加校(校) １３ １３ １２ ８ ４６ 参加人数(名) ７０３ ８０８ ８１１ ５５２ ２,８７４
欧 州・・・デュッセルドルフ・アムステルダム・ロンドン・モスクワ
アジア@・・ジャカルタ・バンコク・ホーチミン・マニラ
アジアA・・北京・ハノイ・香港・台北
●帰国子女受入校(１９１校分)の学校案内等の資料を在外教育施設９０校へ送付した。
●帰国子女の受入校や帰国子女教育に積極的に関わる機関に対して支援を行うとともに、帰国子女教育に関する学校会員協議会を東京と大阪で開催し、帰国子女教育の振興を図った。 - 調査・研究等
●在外教育施設や帰国子女受入校を含め、海外・帰国子女教育に関する調査・分析や図書・資料等の収集を行うとともに、必要に応じて海外の現地校等の実態調査を行った。
●政府や議員連盟等に海外・帰国子女教育振興のための要望事項を伝えた。
●日本人学校に特別支援教育に関する調査・分析を行い、その調査結果を公開するとともに、今後の支援に繋げた。 - 刊行物・資料等配付
次の刊行物等を発行・頒布した。- 機関誌『海外子女教育』(月刊)
- 書籍『新・海外子女教育マニュアル』
- 書籍『帰国子女のための学校便覧』(年刊)
- 書籍『地球に学ぶ』(海外子女文芸作品コンクール入選作品集・年刊)
- 書籍３５周年記念作文選集『海外で暮らして〜体験したこと、学んだこと〜』
- 書籍『英語ナビ』
- 書籍『言葉と教育』
- 書籍『サバイバルイングリッシュ』
- 書籍『ぬりえ さばいばるいんぐりっしゅ』
- 出版物『アメリカの現地校に通うということ』
- 出版物『インターナショナルスクールに通うということ』
- 出版物『日本人学校に通うということ』
- 出版物『母語を育てるということ』
- 出版物『海外子女教育手帳』
- パンフレット『母語の大切さをご存知ですか？』
- パンフレット『現地校入学のために −アメリカ編−』
- パンフレット『現地校入学のために −イギリス編−』
- パンフレット『帰国に向けて』
- パンフレット『お子さんの外国語保持のために』
- パンフレット『小さな子どもと送る海外生活』
- 日本人学校・補習授業校別パンフレット
- 物品『はんかち さばいばるいんぐりっしゅ』