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将来の日本を創る子どもたちに、安心安全で豊かな教育を
弊財団は、高度経済成長期だった1971年、海外駐在員が帯同する子どもたちの教育を経済界が一致団結して支えようという意志のもと創設され、以来、多くの企業・団体にご支援ご協力をいただきながら、本年で創立54周年を迎えることができました。海外戦略の更なる高度化や働き方の多様化が進むなか、今後ともステークホルダー各位の良きパートナーとしてご満足いただける事業を推進してまいる決意です。
2022年には国会において「在外教育施設における教育の振興に関する法律」が成立し、海外子女教育の振興に尽力してきた結果がようやく実を結びました。さらに2023年には、政府ODA「開発協力大綱」に「在外教育施設の活用」が加わり、将来のグローバル人財としての在外で学ぶ子どもたちへの期待は大きく高まっています。
こうした動きにより、在外教育施設への公助の面は充実に向けて歩み出しましたが、「海外で学ぶすべての子どもたち」への教育支援という面ではまだまだ脆弱です。少子化問題を中心に多くの課題を抱えている日本において一番大切なのは、それらの解決に向けて多様性溢れる社会をリードできる「人財」の確保だと考えます。
弊財団は今後、日本の子どものみならず、日本に関心を寄せるすべての子どもたちのグローバル人財育成に幅広く取り組むべく、本年、定款を変更しました。もって、「日本と海外に繋がりを持つ全世界の子どもたち」を対象に、支援領域を拡大して事業を行えるようになりました。特に、現地における在外教育施設の一層の魅力化を支援すると共に、世界で学ぶ子どもたちをつなぎ学び合う場づくりを目指し、これからも皆様のお力をお借りしながら具体的に課題を解決していく所存です。
将来の日本のために、弊財団の活動理念や事業活動をご理解のうえ、より一層のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
公益財団法人 海外子女教育振興財団
会 長 小 林 栄 三
令和のいま、日本社会は否応なく大きな変化の渦中に投げ込まれています。
環境、ジェンダー、人口、AI等々において、かつてない難問が目前にあり、従来の価値観では解決の道筋を見つけることが容易ではありません。教育の問題一つとってみても、課題が山積していることは誰の目にも明らかです。
私ども海外子女教育振興財団は、小さな組織ではありますが教育という窓から世界を見渡し、身近なところからものごとを良い方向に変えたいと考えています。さらに、新しい発想やネットワークづくりを通じて、閉塞感の漂う教育環境の改善に貢献したいと思います。
そのために、スタッフと議論を重ねて中期計画を定めました。内外の叡知を結集して、計画の達成に全力をあげてまいります。ただ率直に申し上げて、改革への思いは確固としているものの、資金やマンパワーが充分に備わっているわけではありません。引き続き関係する多くの皆様のご助力を仰ぐとともに、時には協働させていただくことによって新しい価値を生み出し、前に進みたいと願っています。
2024年、新しく1万円札の顔となった渋沢栄一は、1歩先を見る姿勢を持つことと、リーダーが率先して行動することの大切さを、つねづね青年に語っていたといいます。このことは現代においても極めて重要なことであり、私どもも肝に銘じて事業を進めてまいりたいと思います。
これからも私どもの活動に対して、ご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
公益財団法人 海外子女教育振興財団
理 事 長 綿 引 宏 行
沿革
| 1970年 | 12月 | 海外子女教育振興財団設立発起人総会 |
|---|---|---|
| 同 | 財団創立総会で、初代会長、専務理事選任 | |
| 1971 | 1 | 外務省・文部省より財団法人の設立許可・財団設立 |
| 2 | 千代田区永田町の山王グランドビル内に事務所を開設 | |
| 3 | 機関誌『海外子女教育』創刊（隔月刊） | |
| 4 | 教育相談室設置、教育相談事業開始 | |
| 同 | 在外教育施設教材整備事業、教材斡旋事業開始 | |
| 5 | 全日制日本人学校事務職員費補助事業開始 | |
| 7 | 学校募金（指定寄附金）取り扱い開始 | |
| 同 | 全日制日本人学校等教職員医療給付事業開始 | |
| 10 | 維持会費の全額損金算入が国税庁より認められる | |
| 1972 | 4 | 通信教育事業開始 |
| 同 | 教科書給与事業開始 | |
| 7 | 帰国児童特別学級開始（1978年終了） | |
| 9 | 現地採用教員（専任教員）の斡旋を開始 | |
| 1974 | 5 | 関西分室（大阪市都島区の楠風ビル）を開設 |
| 9 | 外国語保持教室（英語コース）開始 | |
| 1975 | 1 | 機関誌『海外子女教育』月刊化 |
| 外国語保持教室（フランス語コース）開始 | ||
| 1978 | 4 | 新医療給付制度発足 |
| 11 | 政府主催第１回日本人学校校長会に講師派遣 | |
| 1979 | 海外子女文芸作品コンクール開始 | |
| 1980 | 4 | 海外学校傷害保険斡旋開始 |
| 6 | 『海外子女教育振興財団10年史』刊行 | |
| 同 | 第1回日本人学校事務長連絡会議開催 | |
| 1981 | 2 | 東京・大阪 財団事務所移転（東京：虎ノ門NNビル、大阪：大阪駅前第一ビル） |
| 1982 | 4 | 帰国子女受入高校入学状況調査開始 |
| 5 | 海外駐在員夫人渡航前研修コース（現 渡航前配偶者講座）開始 | |
| 5 | 現地校入学のための親子教室開始 | |
| 1989 | 4 | 港区虎ノ門の朝河ビル内に事務所設置（通信教育添削業務） |
| 1991 | 11 | 『海外子女教育振興財団20年史』『海外子女教育教育史』刊行 |
| 同 | 創立20周年記念海外子女教育フォーラム（大阪）開催 | |
| 1993 | 7 | 外務大臣表彰状を授与される |
| 1995 | 4 | 日本人学校安全対策援助開始 |
| 1996 | 5 | 創立25周年記念海外子女教育フォーラム開催 |
| 1997 | 7 | ホームページ開設 |
| 10 | 海外子女教育基礎講座開始 | |
| 2001 | 1 | 文部科学大臣感謝状（創立３０周年）を授与される |
| 4 | 医療給付制度に代わる医療補償制度開始 | |
| 11 | 創立30周年記念教育フォーラムを開催 | |
| 12 | 財団ロゴマーク制定 | |
| 2002 | 4 | 学校会員制度開始 |
| 7 | 東京本部、愛宕東洋ビル（港区愛宕）に移転（朝河ビル事務所も統合） | |
| 帰国生のための学校説明会・相談会（国内）開始 | ||
| 10 | 海外学校説明会・相談会開始 | |
| 2003 | 4 | 教育活動等援助開始 |
| 8 | 在外教育施設事務長等会議を開催 | |
| 2004 | 2 | 渡航前英語準備クラス（現 渡航前子ども英語教室）開始 |
| 2008 | 1 | 関西分室、毎日新聞ビル（大阪市北区梅田）に移転 |
| 2010 | 3 | 第８１回理事会・評議員会にて公益財団法人への移行方針を決定 |
| 2011 | 1 | 創立４０周年記念祝賀会開催 |
| 同 | 文部科学大臣感謝状（創立４０周年）を授与される | |
| 3 | 創立４０周年記念シンポジウム開催 | |
| 4 | 公益財団法人に移行 | |
| 同 | 通信教育インターネットコース（理科・社会）開始 | |
| 2012 | 7 | 渡航前配偶者講座（サバイバル中国語コース）開始 |
| 2013 | 外国語保持教室 オーストラリア・スタディーツアー開始 | |
| 2014 | 3 | 赴任前子女教育セミナー開始 |
| 10 | 機関誌『海外子女教育』500号発行 | |
| 2016 |
4 |
「在外教育施設におけるグローバル人材育成強化に関するタスクフォース（G-ONE)」開始 |
|
2017 |
6 |
文部科学省委託事業「在外教育施設の高度グローバル人材育成拠点事業(AG5)」受託 |
| 2018 | 5 | 文部科学省委託事業「帰国教師ネットワーク構築事業(G-TeN)」受託 |
| 2021 | 1 | 創立５０周年 |
| 7 | 「わたし発、世界着∞」プロジェクト | |
| 2022 | 6 | 文部科学省委託事業「在外教育施設の特色化教育プログラム促進事業（AG+）」受託 |
| 9 | JOES DavosNext開始 | |
| 2023 | 5 | アメリカ現地校入学オリエンテーション開始 |
| 7 | インターナショナルスクール入学オリエンテーション開始 | |
| 12 | ||
| 2024 | 4 |