海外学校(在外教育施設)関係者のみなさま

派遣教員医療補償制度 2015/2016年度までに加入した方のページ

   

在外教育施設派遣教員等医療補償制度のうち、2015年度/2016年度に加入した方「各種お問い合わせ先」「保険金の請求方法」「長期一時帰国・呼び寄せの際の注意」「各種フォーム」 については、以下の通りとなります。
なお、本制度の詳細につきましては、赴任前にお渡ししている「2015年度/2016年度加入者用 在外教育施設派遣教員医療補償制度のご案内」冊子をご参照ください。

加入区分 共済組合等加入者 共済組合等非加入者
保険金の請求方法
  1. 医療機関にかかった場合まずは100%立替払い
  2. 共済組合等に給付金請求
  3. 給付金・給付金支払証明書を受領
  4. 保険金請求書類にて保険金請求(給付金支払証明書はコピー、領収書等は原本にて *2015年度冊子に、「領収書(コピー)」と記載があるのは誤り。
  5. 診断書の添付が必要な場合あり
  6. 共済組合等からの給付金額を差し引いた額を保険会社より給付

  ※歯科治療は70%

  ※給付金支払証明書(コピー)を受領後に保険金

   請求となり、保険会社で審査のうえ約1か月

   程度で給付となります。予めご留意ください。

  1. 医療機関にかかった場合まずは100%立替払い
  2. 保険金請求書類にて保険金請求(領収書等は原本にて)
  3. 診断書の添付が必要な場合あり
  4. 保険会社より100%給付 ※歯科治療は70%

  ※保険会社は保険金請求書類到着後、審査の

         うえ約1か月程度で給付を実施。

              

 

長期一時帰国・呼び寄せの際の注意 赴任期間中、一時帰国が90日を越える場合に限り、本制度の適用中止を選択することが可能です。 事前に休止届けがない場合は本制度の適用は継続され、会費(保険料)控除も行われます。その他の異動については、文部科学省に所定の様 式を提出することで本制度に反映させることができます。
各種フォーム

休止届<2015年度加入>(PDFファイル15KB)

休止届<2016年度加入>(PDFファイル70KB)
一時帰国が90日を越える場合のみご提出ください。 ※休止を選択する場合、一時帰国期間中は補償対象外となります。本休止届が提出された翌月より会費 (保険料)の控除が停止されますので、速やかにご提出ください。

保険金請求書類<2015年度加入>[記入例付き](PDFファイル538KB)

保険金請求書類<2016年度加入>[記入例付き](PDFファイル212KB)

  

請求書の郵送先ラベル<共通>(PDFファイル630KB)
保険金請求書類を送付する先の保険会社のラベルです。ダウンロードしてご利用ください。

お問い合わせ先  
*ご連絡の際には、お手元に「医療補償制度のご案内冊子」をご用意のうえ、
  5桁の「個人番号」をお伝えください。
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(1) 医療補償制度休止届及び、配偶者を除いた19歳以上、または私費扱いの帯同ご家族の各種手続きについて
<保険代理店>
※派遣国によってお問い合わせ先が異なりますので、ご注意願います。
【派遣国がアメリカ・カナダ・ベトナム・タイ・カンボジア以外の場合】
株式会社阪急阪神ビジネストラベル
東日本営業本部 公務営業支店 日本人学校・補習授業校担当 
〒105-0004
東京都港区新橋3−3−9 KHDビル 4F
[国内から]TEL:03-6745-7685  FAX:03-6745-7401
[海外から]TEL:+81-3-6745-7685  FAX:+81-3-6745-7401
[共通]E-mail:kunimatsu@hhbt.co.jp
【派遣国がアメリカ・カナダ・ベトナム・タイ・カンボジアの場合】
 名鉄観光サービス株式会社
 銀座支店 営業第五課 日本人学校・補習授業校担当 
 〒104-0061
東京都中央区銀座7−8−2 銀座御幸ビル 7F
 [国内から]TEL:03-3572-0614  FAX:03-3572-0517
 [海外から]TEL:+81-3-3572-0614  FAX:+81-3-3572-0517
 [共通]E-mail:nagaharu.kabata@mwt.co.jp
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(2) 保険金請求について  (請求書の郵送はこちらまでお願いします)
東京海上日動火災保険株式会社
本店損害サービス部 海外旅行保険損害サービス室
海外子女教育振興財団担当 
...〒104-0061
...東京都中央区銀座5−3−16 日動火災・熊本県共同ビル6F

...[国内から]TEL:03-5537-3590(代表)  FAX:03-5537-3509
...[海外から]TEL:+81-3-5537-3590(代表)  FAX:+81-3-5537-3509
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(3)

補償内容についての問い合わせ先
<幹事引受保険会社>
東京海上日動火災保険株式会社
公務第二部文教公務室 海外子女教育振興財団担当
〒102-8014
東京都千代田区三番町6−4 ラ・メール三番町10F
[国内から]TEL:03-3515-4133  FAX:03-3515-4132
[海外から]TEL:+81-3-3515-4133  FAX:+81-3-3515-4132