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ニュース＜（ 年 月号）は機関誌「海外子女教育」の掲載月号＞
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臨時理事会・評議員会を開催（海外子女教育振興財団）（2010年12月号） |
| 海外子女教育振興財団は10月22日、経団連会館（東京都千代田区）において、公益財団法人への移行にあたり内閣府公益認定等委員会に提出する申請書類の審議をするため、臨時理事会・評議員会を開催。移行認定申請書の承認を得た。 本財団は来年4月の移行を目標に準備を進めている。 |
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2010年度国公私立大学・短期大学帰国子女特別選抜実施状況（文部科学省）（2010年12月号） |
| 文部科学省によると、2010年度に帰国子女受け入れのための特別選抜を実施した国・公・私立大学は395大学（2009年度は400大学。以下カッコ内の数字は2009年度の数字）、短期大学は129（124）大学で、入学者数はそれぞれ1,140（1,247）人、13（20）人だった。 文科省のホームページにはそのほかの選抜状況についても掲載されている。 URL： htmlhttp://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/22/10/1297952_1532.html |
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年末・年始の業務予定（海外子女教育振興財団）（2010年12月号） |
| 海外子女教育振興財団の2010（平成22）年の業務終了日および（平成23）年の業務開始日は次のとおりです。 ○業務終了日……１２月２８日（火） ○業務開始日……１月４日（火） ※両日とも業務時間は9時30分から15時30分までとなります。 |
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立教英国学院が聖学院アトランタ国際学校と指定校推薦入学制度の協定を締結（2010年11月号） |
| 両校は2012年度から指定校推薦入学制度を始めることになった。これにより聖学院アトランタ国際学校小学部から立教英国学院中学部への推薦入学が可能となる。詳細は問い合わせのこと。 問い合わせ先 聖学院アトランタ国際学校 URL： http://www.seig.ac.jp/atlanta/ 立教英国学院 URL： http://www.rikkyo.co.uk |
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『帰国子女のための学校便覧2011』刊行（財団）（2010年11月号） | |||||||||||||||
財団が毎年発行している帰国子女のための入学・編入学ガイドブックの２０１１年版がまもなく発売になります。
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2011年度帰国子女特別選抜実施大学決定（文部科学省）（2010年10月号） |
| 文部科学省によると、2011年度に帰国子女受け入れのための特別選抜を実施する国・公立大学（学部）は、99大学268学部となった。 これにより、2011年度に入学者選抜を実施する国・公立大学全体（161大学）の61.5パーセントが、また学部全体（550学部）では48.7パーセントが帰国子女特別選抜を実施することになる。 |
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第37回全国大会を大阪で開催（全海研）（2010年9月号） |
| 全国海外子女教育国際理解教育研究協議会（全海研）は8月4日から6日にかけて、エル・おおさか（大阪市中央区）において今年度の全国大会を開催した。 全海研は日本人学校や補習授業校への派遣経験者が結成しているＮＰＯ法人で、1974年に発足。現在は、海外子女・帰国子女・国際理解・外国人子女・日本語・補習校教育の実践と研究のため、各都道府県組織と連携しながら活動を続けている。 全国大会は発足の翌年から開かれていて、今年は「世界と子どもをひらき、つなぎ、つむぐ教育をめざして」がテーマ。 初日には全国の地方組織代表者による全国代表者会や文部科学省による講話が行われた。 一般公開された2日目と3日目には、全国の帰国教員らによる「帰国子女教育」「海外子女教育」「管理職」「各都道府県組織研修会」などの実践事例研究発表会や、「多様な海外からの子どもたちへのフォローアップ」「海外子女・帰国子女を活かすフォローアップ」といったテーマ別分科会のほか、シンポジウム「海外子女・帰国子女・外国人子女教育への派遣教師の関わり」、トーキングテーブル「First・Second・Senior 派遣への道とメディアネットワーク」「日本語補習授業校教育」といったプログラムが実施され、多様な教育に応用・活用させるなかで、あらたな地球時代を生きる力をはぐくむための議論が交わされた。 大会の詳細は全海研のホームページに掲載されている。 URL： http://www.zenkaiken.net |
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帰国生のための学校説明会・相談会を国内3 都市で開催（海外子女教育振興財団）（2010年9月号） |
| 海外子女教育振興財団は、東京（7月30日、渋谷区・国立オリンピック記念青少年総合センター）、名古屋（同23日、熱田区・名古屋国際会議場）、大阪（同22日、北区・毎日新聞ビル）において、学校説明会・相談会を開催した。この会は2002年に東京で行って以来、04年からは大阪、06年からは名古屋を含めた3都市で毎年開催している。今年の3会場合わせた来場者数は、1,520人だった。 会の目的は、海外から帰国した、または帰国予定の子どもたちとその家族等が帰国生受け入れ校や教育委員会の担当者に直接質問・相談できる場を提供するとともに、受け入れ校と教育委員会に広報の場を提供することにある。 当日は小学校から大学までの帰国生受け入れ校と教育委員会、本財団教育相談室が「個別相談ブース」を設けて来場者の相談にこたえたほか、「資料コーナー」を設置して学校案内や入試要項など受け入れ校の資料や、海外・帰国子女教育に関連した事業のリーフレットを配布した。加えて各都市の地域性を考慮し、本財団教育相談員による「帰国後の学校選択―中学校・高等学校編―」（東京）、「帰国生受け入れの概要について」（大阪）、愛知県教育委員会高等学校教育課指導主事の小島寿文氏による「愛知県立高等学校における帰国生受け入れの概要について」（名古屋）と題した講話を行った。 来場者からは次のような声が聞かれた。 「実際に会場に来て、こんなにたくさんの学校が帰国生の受け入れに積極的になっているのだと感激した」（父・ドイツ在） 「一時帰国中の孫と来たが、講話がわかりやすく概要を知ることができて助かった。受験はまだ先だと考えていたが、孫に日本の学校の雰囲気を感じさせることができただけでもよかった」（祖母。孫は中2・イギリス在） 「パンフレットには書かれていない入学後のフォロー体制を知ることができたのは収穫」（高2・帰国済） 「親が急に来られなくなったので、ひとりで参加した。緊張したけれど自分なりにいろいろと聞けて自信になったし、勉強の仕方もアドバイスしてもらえてよかった」（中3・アメリカ在） 「入学の条件やおすすめの帰国時期が学校によって全然違うのが新鮮だった」（中2・アメリカ在） 「通学している学校や塾では帰国枠の具体的な相談が難しいので、たいへん参考になった」（中学生・帰国済） 「中国語ができるのならウチの学校ではヒーローになれると言われてうれしかった。帰ったらもっと勉強しようと思う」（小6・中国在） 一方、参加校担当者からは次のような感想が聞かれた。 「本校の教育に関心のあるかたが相談してくださり、真剣に話し合うことができた」 「相談者とじっくり話し、これまでなかった質問を得るなど帰国生の具体的なニーズを知ることができてこちらも勉強になった。カリキュラムを組み立てる際の参考にしたい」 「他校の先生がたと知り合いになれた。今後、情報交換して受け入れ校全体で帰国生の受け入れを底上げできればと考えている」 「非常に多くの参加校と多数の参加者に、帰国生受け入れのニーズの大きさを痛感した。今後さらに本校の対応を検討していきたい」 会の詳細は財団ホームページをご参照ください。 URL： http://www.joes.or.jp/setsumeikai |
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外国語保持教室サマースクールを開催（海外子女教育振興財団）（2010年9月号） |
| 海外子女教育振興財団は7月22日より8日間、外国語保持教室の一環として小学2年から中学3年までの帰国生を対象とする英語のサマースクールを東京・横浜・名古屋・大阪の4都市で実施した。 本財団の外国語保持教室は、語学力を保持するために不可欠である読み・書きの力と、会話を通してのコミュニケーション力の強化を目的として、土曜日（一部コースは平日夕方）にレギュラーコースを開講している。対象は小学2年生から高校生までで、現在、首都圏・中部・関西で約1,500人の受講生が英語やフランス語の保持に励んでいる。 サマースクールは夏休み期間中に実施している1日3時間の短期集中型プログラム。8日間でレギュラーコース一学期分を上回る授業時間数となる。 ここでは読み・書きの力の強化はもちろんのこと、グループごとのプロジェクトワークとして、今回は「国立科学博物館」（東京・横浜）、「大阪市立自然史博物館」（大阪）へのアウティング（遠足）を実施。220人（東京111人・横浜45人・名古屋52人・大阪12人）の受講生が英語漬けの日々を送った。 来年も7月下旬の開催（5月ころより募集開始）を予定している。 URL： http://www.joes.or.jp/foreign |
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平成22年度後期用教科書送付について（文部科学省）（2010年9月号） | |
| 文部科学省では、海外子女教育の推進をはかるため、外務省の協力を得て、海外在住の義務教育年齢の日本人子女が使用する教科書の無償給与を行っている。 平成22年度後期用教科書は、使用時期に間に合うよう７月から発送作業が行われていて、今後、在外公館を通じて対象者に無償給与されることとなる。今回発送されるのは分冊となっている教科書の下巻で、総計171,155冊。 なお、これから一年以上の在留予定で海外へ出国する義務教育年齢の児童生徒については、本財団において必要な教科書の無償給与を受けることができる。必要書類等、詳細については財団ホームページをご参照ください。
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『母親が歩いて見た 帰国生のための学校案内２０１１（首都圏版）中学・高校編』（フレンズ 帰国生 母の会）（2010年9月号） | ||||||||||||||||||
海外滞在経験のある母親たちによるボランティア団体が、１９８４年から毎年発行している首都圏の帰国生受け入れ校のガイドブック。
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『帰国生への学校案内《関西》2011』（関西帰国生親の会かけはし）（2010年9月号） | |||||||||||||
関西圏に住む帰国生の保護者のボランティア団体が、1984年から毎年発行している関西圏の帰国生受け入れ校のガイドブック。
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近畿地区教育委員会と公立高校の帰国生受け入れに関する情報交換会を開催（海外子女教育振興財団）（2010年8月号） |
| 海外子女教育振興財団は6月15日、関西分室（大阪市北区）で近畿圏の公立高校における帰国生受け入れ状況の確認と情報交換を目的とした会を一昨年に続いて開催した。
当日は滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県と文部科学省国際教育課から参加があったほか、和歌山県から送られた資料が用意された。 会ではまず本財団専務理事の中村雅治のあいさつに続き、本財団教育相談員の山下良一が文部科学省の帰国生受け入れ方針などについて説明したあと、各教育委員会とさらに連携を深めて帰国生受け入れのための事業を行っていきたい旨要請をした。 続いて各府県の担当者が、帰国生の受け入れ状況について説明。公立高校入試における帰国生枠の有無とその資格条件、編入試験における資格条件や実施時期など、おのおの対応は異なるが何らかの配慮がされていることが確認された。 次に、大阪府・兵庫県と本財団の担当者が昨年10月に行ったホーチミン・シンガポールへの教育視察について両府県が報告。日本人学校や補習授業校、インターナショナルスクールに通う子どもや保護者と接することで、海外子女が抱える事情や不安を深く認識したこと等が説明された。 各府県の担当者からは、公立校を希望する場合は、帰国が決定した段階ですみやかに希望する学校か教育委員会に相談をしてほしいという要望が共通して挙げられた。 |
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第36回グローバル化社会の教育研究会（(財)波多野ファミリスクール）（2010年8月号） |
| グローバル化社会の教育研究会は6月18日、（財）波多野ファミリスクール（東京都新宿区）において、「英語イマージョン教育の可能性―学習塾に通わない学校づくり」を研修テーマに、36回目となる研究会を行った。 当日は帰国子女教育をサポートする団体などから20人が参加した。 まず、ＬＣＡ国際小学校（神奈川県相模原市）校長・代表取締役の山口紀生氏から、同校が行っている英語イマージョン教育について説明があった。ＬＣＡ国際小学校は2005年にＬＣＡインターナショナルスクール小学部としてスタート。国から教育特区の認可を受けて2008年4月に開校した、現在日本における唯一の株式会社立の小学校である。 山口氏によると、ＬＣＡ国際小学校は基本的に国語以外の授業を英語で行っているが、算数などの教科面や生活面で日本の方式がよいと判断したものは、外国人教員を指導するなどしながら取り入れているという。英語は日本人として世界を舞台に活躍するために必要なコミュニケーションツールと位置づけ、学校では生き方そのものを教えることにも力を入れている。芸術や自然と触れ合う機会を多くつくることで生きる喜びを伝え、児童が自分のやりたいことを明確にできるように育てているが、これはまた、世界共通の文化的な話題として海外でコミュニケーションをとる際に生かされていくだろうと語った。 同校は、将来的には中学校の設立も視野に入れているが、現状では他の私立中学校への進学希望者が多いという。学校としては児童の習い事に学習塾ではなく芸術・スポーツ関係を推奨しているので、学校だけで十分な学力をつけるために、高学年では算数・理科・社会に日本語での授業を取り入れたり、学習塾の教材を使用したりするなどしてカリキュラムを組んでいると話した。 続いて設けられた自由協議の場では、「海外に目を向けない」「やりたいことがわからない」といった近年の若者に多く見られる傾向を引き合いに、同校の教育に期待の声が出された一方で、児童の日本語力に懸念が示された。これに対し山口氏は「イマージョン教育ではよほどの注意を払わないと日本語に影響が出るおそれがあるが、国語の授業を工夫し、作文やテストを通して把握できる体制を整えて指導している」と答えるなど、活発な意見交換が行われた。 参加者からは 「幼いころからこのような環境に身を置くことで、臆することなく世界と渡り合える日本人が育つと思う」 「ことばの面だけではなく、学校の雰囲気も帰国生に合っているように感じた」 といった感想が聞かれた。 |
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学校説明会・相談会を海外で開催（海外子女教育振興財団）（2010年8月号） |
| 海外子女教育振興財団は例年、帰国子女受け入れ校とともに、国内外で「学校説明会・相談会」を行っている。目的は、海外から国内の学校に入学・編入学する子どもたちに帰国生受け入れ校についてより適切で具体的な情報を提供すること。 今年度、海外においては5月から6月にかけて中国・アジア・北米・欧州の各地域で開催し、中国で301人、アジア182人、北米204四人、欧州315人（総勢1,002人）の来場者があった。 海外における説明会・相談会は中国地域（5月11日～18日）が広州・北京・天津・大連、アジア地域（5月22日～27日）がジャカルタ・香港（バンコクも予定していたが反政府デモの影響により中止）、北米地域（6月8日～15日）がダラス・ヒューストン・サンフランシスコ・ロサンゼルス、欧州地域（6月16日～22日）がアムステルダム・ロンドン・フランクフルトの各都市で行われた。 会では、はじめに本財団教育相談員が学校選択についての講話を行い、帰国時における学校選択の一般的な留意点等をアドバイス。続いて参加した各受け入れ校の担当者が、パワーポイントやＤＶＤなどを使用しながらそれぞれ学校の概要やカリキュラム、学校生活の様子を紹介した。帰国生に期待することや受け入れ体制の特色についても触れ、どの会場でも帰国に備えて熱心に聞き入る保護者等の姿が見られた。 後半は学校別にブースを設け、受け入れ校の担当者が保護者の質問や相談に対して個別に対応。本財団の教育相談員も公立校を含めた参加校以外の情報提供、国内の教育の現状、受験に向けた学習方法など、総合的な個別相談に応じた。 そのほか数多くの情報を提供できるよう、説明を行った学校以外の受け入れ校の資料も配付した。 来場した保護者からは 「学校名で判断するのではなく、子どもに合った学校を選ぶことの大切さをあらためて感じた」 「学校の先生と直接話せたことでパンフレットだけではわからない学校の雰囲気を感じることができて、たいへん有意義だった」 「せっかくのチャンスだからと、志望校ではない学校にも相談に行ったところ丁寧に応対してもらい、この学校なら信頼できると思った。子どもを入学させたくなった」 「実際の受験はまだ先だが、国内の子どもたちの様子を知ることができたのがよかった」 という声が寄せられた。 また中学生からは 「画像で文化祭や部活の様子や制服を見ることができたのがよかった」 「画像に写っていた生徒たちが楽しそうで、きっといい学校なんだろうなって思った」 「自分に合った学校を選ぶことの大切さを実感した」 「帰国生に何が求められているかがわかった。この国のことをもっとよく学び、日本との違いについて考えていきたいと思った」 等の感想が寄せられた。 参加した学校の担当者からは 「海外の日本人学校・補習授業校の状況や保護者のニーズがよくわかり、勉強になった。今後の編入学のシステムやカリキュラムづくりに生かしていきたい」 「保護者と子ども、それぞれを対象にした会を実施してもらえたら、よりニーズに合わせた説明や相談が行える」 「校内で出会った子どもたちの明るく元気な様子を見て、『受け入れ校』としての責任を感じた」 等の感想が聞かれた。 今回参加した学校は次のとおり。（ ）内の「中」は中国、「ア」はアジア、「米」は北米、「欧」は欧州の各地域。なお、会の詳細は本財団ホームページに掲載する。 URL： http://www.joes.or.jp/setsumeikai/kaigai/ 〈参加校〉（五十音順） かえつ有明中高（欧）、海城中高（米）、慶應義塾ニューヨーク学院高（中・ア・米・欧）、啓明学園初中高（ア・欧）、国際基督教大学高（中・欧）、実践女子学園中高（米）、玉川学園小中高（ア）、中央大学杉並高（欧）、東京女学館中高（ア）、同志社国際学院初・国際部（中・米・欧）、文化女子大学附属杉並中高（中・ア）、文京学院大学女子中高（ア）、茗溪学園中高（欧）、立命館宇治中高（中・米）、立教英国学院小中高（中・ア）、麗澤中高（中）、早稲田大学本庄高（中・ア・欧）。 |
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アメリカの教育関係者が財団に来訪（海外子女教育振興財団）（2010年8月号） |
| ニューヨーク日本商工会議所主催「米人教育者日本派遣プログラム」の一環として、アメリカの教育関係者が7月5日、海外子女教育振興財団東京本部（東京都港区）を訪問し、現地校に通う日本人の子どもの現状や課題等について情報や意見を交換した。 会ではまず、本財団の職員が日本の教育制度や、海外に住む日本人子女数、在籍校等に関する地域別の傾向を説明し、質疑応答を行った。 アメリカの教育関係者からは 「日本人学校は、日本の政府がどこまで関与しているのか」 「日本では『帰国子女』はハンディになるのか」 「アメリカの教育事情について、渡米前の保護者はどの程度の知識があるのか」 などの質問のほか、 「学校を決める際、保護者には事前に学校を見てほしいし、話もしたい」 「日本語を理解できるＥＳＬ教師を増やすために、日本の企業等に費用負担をしてもらうことはできないか」 との要望が出された。 日本側からは、最近高校生で渡米するケースが増えていることが紹介され、 「日本の高校で取得した単位はどの程度認められるのか」 「卒業試験に受かるだけの英語力はつくのか」 等の質問とともに、 「日本で帰国生として大学受験をする場合は、高校の途中で帰国するよりも、12年生を修了して帰国する方が選択肢の幅が広がる」 との説明があった。 そのほか、日米の学年のスタート時期が異なるために起こり得る問題について話し合い、渡米前もしくは帰国前に保護者に伝えるべきことを確認。 「日本人の子どもの教育環境をよくしていこうという気持ちは同じ。互いに連絡を取り合ってがんばっていきましょう」 と今後の連携を約束した。 最後に、アメリカ側の代表から現地の日本人に向けて、 「日本人の子どもは勤勉で模範的、また保護者の皆さんも学校に協力的なのでありがたい。子どもたちにはアメリカで学んだことを、将来最大限に生かしてほしい」 というメッセージが送られた。 当初、本会は1時間の予定であったが、終了予定時間を大幅にオーバーしてのお開きとなった。 |
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2009年度国公私立大学・短期大学帰国子女特別選抜実施状況（海外子女教育振興財団）（2010年7月号） |
| 文部科学省によると、2009年度に帰国子女受け入れのための特別選抜を実施した国・公・私立大学は400大学、短期大学は124大学となった。学部（短期大学は学科）数、入学者数は表のとおり。 なお、そのほかの選抜状況についても以下のホームページに掲載されている。 URL： http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senbatsu/1293169.htm |
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2010年度日本人学校等専任教員内定者研修を実施―日本人学校等専任教員の活躍を期待して―（海外子女教育振興財団）（2010年6月号） |
| 海外子女教育振興財団は3月5日、真福寺会議室（東京都港区）において、2010年度日本人学校等専任教員内定者研修を行った。内定者87人の赴任先は、クアラルンプール・ジャカルタ・シンガポール・バンコク・シラチャ・広州・杭州・上海・深セン・大連・青島・天津・北京・ニューデリー・バンドン・ホーチミン・マナウス、ルクセンブルクの各在外教育施設で、研修には81人の参加があった。 専任教員とは、本財団の採用支援を受け、在外教育施設が日本から招聘する教員の総称である。年々ニーズが高まっていて、2010年度に赴任する専任教員の数は過去最多となった。 この研修は、内定者が海外子女教育や在外教育施設について理解を深め、在外教育施設の教員として必要な知識を身につけ、準備を行うことを目的としている。また、内定者が一堂に会する最初で最後の機会として、同期の結束と交流を深める場にもなっている。 研修では、外務省領事局政策課課長補佐の大久保修氏、文部科学省国際教育課教職員派遣係係長の小寺和宏氏、元クアラルンプール日本人学校校長の室賀薫氏、元バンコク日本人学校専任教員の清水綾子氏および本財団の理事と職員が講義を行った。 |
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第58回帰国子女教育を考える会（帰国子女教育を考える会）（2010年6月号） |
| 帰国子女教育を考える会は3月6日、大阪ＹＭＣＡ国際専門学校（大阪市）において、「中部地区の帰国児童・生徒をとりまく事情と受け入れの様子」をテーマに、58回目となる研究会を行った。 当日は帰国子女教育にかかわる研究者・学校関係者・保護者・企業担当者などが集まり、トヨタ自動車㈱教育相談室カウンセラーの三谷幸生氏、南山国際高等学校・中学校教頭の安藤比呂美氏、ＡＬＯＥ（海外生活体験のある女性の会）の岡地美由紀氏と恩田美幸氏による発題をもとに話し合いが進められた。 三谷氏は中部地方の公・私立の小・中・高等学校の受け入れの概要を説明するとともに、子どもにとって海外赴任は「冒険旅行」と位置づけて相談を行っていると述べた。海外で苦労を乗り越えた子どものバイタリティーを高く評価する一方、保護者からの最近の相談内容は帰国生枠での受験に関することなど目先のものが多く、長いスパンで考える進路相談が減った印象があると語った。 続いて安藤氏は、南山国際高等学校・中学校の生徒構成が帰国生九割・外国人一割であること、相談には随時対応していること等を説明し、帰国生受け入れ校の先駆けとしての理念を述べた。そしてインターネット等情報の入手方法が多様化するなかで現場を見て学校を選択する大切さに触れ、同校が多くの帰国生を集める理由の中には、学校見学者に対する在校生の温かい対応が占める部分も大きいと、実例を交えて説明した。 次に岡地氏は、現在のＡＬＯＥの活動が帰国生のみならず外国人や留学生支援にも及んでいる実態を話し、帰国生に関しては中部圏に受け入れ校が少ない点を指摘した。また恩田氏は同会での相談活動について触れ、単なる情報提供だけではなく精神的な支援も行っていることと、その重要性について語った。 発題後の自由討論では、海外での子どもの教育が国内志向になりがちであるという指摘から、長期滞在者の経済問題に至るまで、活発な議論が展開された。 会が終わったあとに開かれた懇親会では、本会のような集いを中部地方でも活性化させたいといった声が聞かれた。 |
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第35回グローバル化社会の教育研究会（グローバル化社会の教育研究会）（2010年6月号） |
| グローバル化社会の教育研究会は4月16日、（財）波多野ファミリスクール（東京都新宿区）において、「波多野の国際教育を振り返り、《これから》を考える」を研修テーマに、35回目となる研究会を行った。 当日は文部科学省や企業の教育相談室をはじめ、帰国子女教育をサポートする団体などから25人が参加した。 会ではまず、（財）波多野ファミリスクール理事の大藏守久氏から同スクールの事業について説明があった。 大藏氏によると、波多野ファミリスクールは1963年に設立された「（財）母親乃学園」が母体で、通信添削や教室事業などを通していち早く海外・帰国子女のための活動を行ってきた。78年には当時の文部省委嘱事業として小・中学校への就学義務が猶予される「帰国児国際学級」を開設し、日本語力の不足から年齢相応の学年への編入が困難な児童生徒を対象に、学校生活を送るうえで必要な日本語などの指導を行ってきた。この学級は、88年に外国人児童生徒の入学が増えたことに伴い「帰国児等国際学級」と名称を変更。98年までの20年間で1,200人、またこれとは別に一時帰国生を対象に夏休みに行ったセミナーで延べ500人の児童生徒を受け入れてきたが、文部省委嘱の終了とともに閉鎖をしたという。 現在はこうした日本語指導・教科指導事業にとどまらず、長年の国際教育から得た知見を広く幼児・言語・体育教育といった分野で生かしている。今後は国際学級を再開することも視野に、国際教育の分野でもできる限りの社会貢献をしていきたいと語った。 続いて設けられた自由協議の場では、帰国生が直面している教科指導における日本語の問題が提起され、「小学校の高学年になるにつれ、教科学習特有の表現の壁にぶつかる」「日本の教科学習について深いところまで理解できていなくても、日常生活では一見不自由なく日本語を使用していることで、かえって問題が表面化しづらくなっている」など、活発な意見が交換された。 参加者からは「帰国子女教育は近年、制度面での優先順位は下がっているが、国や自治体だけでなく社会で解決していくべき問題だとあらためて思った」「帰国生のよいところである物事を多面的にとらえる力や、上意下達型ではなく自分でまず考えてみるという習慣などを育てている波多野の教育が、日本でももっと広がればと感じた」といった感想が聞かれた。 |
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維持会員企業懇談会を開催（海外子女教育振興財団）（2010年6月号） |
| 海外子女教育振興財団では、維持会員企業・団体の駐在員子女教育支援体制の実践的運用につながるよう、海外人事担当者と懇談会を定期的に開催しています。今後の開催予定は次のとおり。 〇名古屋 ７月１６日（金） 〇東京 ８月２７日（金） 〇大阪 ９月１７日（金） |
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在外教育施設ニュース（2010年5月号） |
| モーゼスレイク補習授業校（アメリカ・ワシントン州）は、2010年2月末で休校となりました。 ウィスコンシン補習授業校（アメリカ・ウィスコンシン州）は、2009年10月にマディソン補習授業校と改称しました。 |
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在外選挙、投票のお願い（総務省）（2010年5月号） |
| 国外に居住する日本人は国政選挙の選挙権を行使する機会を保障されるため、海外でも投票に参加できます。 現在、総務省では外務省および地方公共団体と協力しながらその周知に努めています。今年行われる参議院議員の選挙ではひとりでも多くのかたが投票に参加していただけるようお願いします。 詳細は総務省のホームページを参照のこと。 URL： http://www.soumu.go.jp/senkyo/hoho.html |
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海外子女教育振興財団の2020（平成22）年度事業計画と予算が決定（2010年5月号） | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 第81回理事会・評議員会開催 海外子女教育振興財団の2010（平成22）年度の事業計画および予算が、3月25日に経団連会館（東京都千代田区）において行われた第81回理事会・評議員会で、以下のとおり決定した。 議事に入る前に会長の瀬谷博道が、（１）一昨年12月にいわゆる公益法人改革三法が施行され、現在本財団は特例民法法人となっているが、来年3月を目途に新公益財団法人への移行認定を目指す方向で準備を進めていること、（２）創立40周年記念事業として、衰退の傾向にあるといわれる帰国子女教育について現在調査を行っているが、今年度内に帰国生・保護者・学校関係者・教育相談員等によるシンポジウムを開催し、調査に携わった研究員等による調査報告を行いたいと考えていること、（３）来年度より実施予定の新通信教育について、現在の四教科から国語と算数（数学）の二教科を紙教材、理科と社会の二教科をネット教材とする方向であり、その開発作業を行っていくこと、（４）今後も本財団は会員各位、海外進出企業、社会からの広範囲なニーズにこたえられる体制を堅持し、外務省・文部科学省とも連携をはかり事業を推進していく旨あいさつを行った。 ＜事業計画＞ ＜理事・評議員の選任・選出＞ 理事については理事候補者20人のうち、新たに次の各氏が選任され、その他11人が再任された（敬称略） 《理事》
《評議員》
（理事）青木陽一、川島純、河野俊二、雑賀大介、新町敏行、関根均、根道博、鷲山恭彦 （評議員）籠橋寛典、銭谷眞美、曽田浩、玉川寿夫、寺師並夫 また、理事により次期（2010年4月1日より2年間）の会長および専務理事の互選、副会長2名の選任、専務理事ほか理事3人が常勤となることが確認された。
新しく次の氏の就任が承認された。 海外子女教育振興財団前会長 河野 俊二 2008年12月1日に施行された公益法人改革関連法に基づき、新法施行から5年以内に公益財団法人への移行認可・移行認定を受ける必要があるが、海外子女教育振興財団としては、2011年3月を目途に公益財団法人への移行認定を目指し、現在申請の準備を進めていることが報告された。また定款案の要綱および定款案について説明がなされ、審議の結果、基本的にこれらに基づいて作業を進めていくことが承認された。 |
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帰国子女数、前年度に続き11,000人台（2010年4月号） |
| 文部科学省はこのたび2008年度に帰国した児童生徒の数を、2009年度の学校基本調査にまとめた。それによると、2008年度に帰国して国内の小・中学校、高等学校および中等教育学校に在籍する児童生徒の数は11,748人であることがわかった。 「学校基本調査」は毎年、文部科学省が行っているもので、全国の学校に対して調査票を配布し、おもに学校長からの報告を求めているもの。今回の調査によると、引き続き一年を超える期間海外に在住し、2008年4月1日から2009年3月31日までの間に帰国して、2009年5月1日の時点で国内の小・中学校、高等学校および中等教育学校に在籍する児童生徒は表１の通り11,748人となった。今回は前年度に比べて6.1パーセントの伸びがあり、引き続き増加傾向にあることがわかった。なお、全国の総児童生徒数は小学校から高校までで前年比約0.5パーセントの減であった。 今回は前回と比べると、特に中学校と高校の生徒数が増加し、高学年の帰国子女が増えた。地域別に見ると全体の中での構成比はほとんど変わらなかったが、東北地方で前年に引き続き人数が増えた一方、四国地方では減っている。ただし、47都道府県のうちおよそ3分の2にあたる31道府県で増えているので、帰国子女の増加は全国的に波及していると見られる（表２）。なお、都道府県別で30人以上の増加があったのは神奈川、千葉、愛知、兵庫、大阪、栃木の各府県。逆に30人以上の減は滋賀、茨城、静岡、東京の各都県であった。しかし全国で最も帰国児童生徒数が多いのは相変わらず東京都で2,776人。ついで1,806人の神奈川県となっていて、人数による上位10都府県は小学生から高校生までの総数では順位の変動はあるものの入れ替わりがなかった（表３）。学校種別に見ると、栃木県で小学生が増えて、福岡県と入れ替わりでベストテン入り。中学生では茨城県で減ったため、広島県が10位に入った。 一方この年度、帰国した高校生がひとりもいなかったのは前年の岩手と徳島に加えて秋田の各県。また高知県では中学生がひとりもいなかった。（文部科学省「学校基本調査」） |
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海外子女教育基礎講座を大阪で開催（2010年4月号） |
| 海外子女教育振興財団は2月17日、毎日インテシオ（大阪市）において、関西地区の財団の維持会員企業・団体の海外人事担当者を対象に、海外における子どもの教育に関する講座を開催した。当日は13の企業の海外人事担当者等が参加した。
本財団理事の川島純のあいさつに続き、第1部では同・教育相談員の山下良一が「海外駐在員家庭の子どもの教育への支援」と題した講座を、派遣前・派遣中・帰国時と帰国後の3段階に分けて行った。 まずは派遣前に駐在員に対して提供すべき情報等を案内し、海外での学校選択に関しては日本人学校や現地校、インターナショナルスクールの特徴について映像を交えて紹介した。学校の決定にあたっては住む場所も左右されるため、事前に学校の所在地等を確認する必要があることや、現地校やインターナショナルスクールに通う場合は日本の勉強を補うことが大切で、補習授業校や通信教育等を活用するとよいことなどを呼びかけた。 駐在中の支援としては、「日本とつながっている」気持ちを一家で持てるようにすることが大切で、人事部が積極的に家庭訪問を行って安心してもらい、現地での生活情報を共にまとめたり、編入学関係等、日本の情報の取得方法を伝えたりすることを提案した。 そして、帰国後は両親そろって学校にあいさつに行くなどして、学校と良好な関係を築くことが大切だと述べた。 休憩を挟んだのち、第2部として本財団「親子教室」で講師を務める神戸常盤大学短期大学部教授の上月素子氏が「海外で子どもを育て、学校に通わせるために」と題した講座を行った。 海外で暮らすと、日本人同士では○○会社の□□さんと企業名が印象に残り、現地のかたからすると「日本人の□□さん」という、不思議な関係性を経験する。海外人事の仕事は、そうした人材を世界に向けて送り出すという大切な任務を担っており、誇りを持って仕事をしてほしいと話した。加えて、不安を抱えて赴任する家族には「これを機会に我が家の子育て文化をあらためてつくりあげようという前向きな覚悟があれば、どのような道筋を通っても、かならず得るものはある」と背中を押すとともに、子どものことを考えたサポート体制を取ることを要望した。 また、子どもはいまを生きる存在であり海外生活は強い印象を与えること、失敗することもあるがいながらにして現地文化を感じられること、トラブルは現地に溶け込むきっかけであることを伝えた。さらに人事として知っていてほしいこととして、学校の様子や親の気持ち、文化の違いなどを紹介した。 質疑応答後、本財団の職員が財団の業務やサービスを紹介し、海外派遣担当者のかたには積極的に活用していただきたいと伝えた。 参加した維持会員企業・団体は次のとおり（五十音順）。 大阪ガス㈱、川崎重工業㈱、関西ペイント㈱、グローリー㈱、㈱クボタ、ダイキン工業㈱、東洋ゴム工業㈱、日華化学㈱、日本ガイシ㈱、任天堂㈱、パナソニック電工㈱、ペガサスミシン製造㈱、三ツ星ベルト㈱ |
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第34回グローバル化社会の教育研究会（2010年4月号） |
| グローバル化社会の教育研究会は2月19日、聖学院中学校・高等学校（東京都北区）において「国際経験豊かな社会人を活用した国際人育成教育の実例紹介」を研修テーマに、34回目となる研究会を行った。 当日は帰国子女受け入れ中学・高等学校の担当者や企業の教育相談員をはじめ、帰国子女教育をサポートする団体の関係者を中心に30人が参加した。 会では日本企業の海外法人社長や外資系企業のトップとして長年国際ビジネスに携わり海外経験も豊富な福田晴好氏から、千葉国際中学・高等学校特別講師として氏が教えている「国際理解」の授業が紹介された。 福田氏はまず、いまの若者は異文化に対して消極的な姿勢が見られるが、日本と世界は包み包まれる関係にあり、「国際理解」の授業を通して世界をリードできる若者を育てていきたいと述べた。そして海外で異文化に触れてきた帰国子女が日本に戻って感じたことは「日本の生徒は同性や仲間内で固まっている」「友達から変わっていると言われた」などが上位に入るという調査結果を例に、異質であることや多様性を認め合うことの必要性を訴えた。 続いて授業で行っているディベートの様子が紹介された。福田氏によると、企業が採用時に最重要視している「コミュニケーション能力」は国際人にも求められる資質であるが、ディベートはこの能力を鍛えるのに有効な手段である。テーマに政治や社会の時事問題を多く扱うことで、各教科を横断的につなぎ、地球人としての視点や日本人としてのアイデンティティなどを養うことができるという。 一方で、授業を行うにあたってまず生徒を知るための意識調査を行ったり、成果目標を設定し授業を生徒に評価させたりするなど、企業時代に培ったノウハウを紹介。国際経験豊かな社会人講師を活用することは、子どもたちだけでなく教職員の国際化・活性化にもつながると話した。 福田氏の発表の後に設けられた自由討議の時間では、国際人として求められることや、教育システムからくる社会人講師導入の問題点など、広範囲にわたって活発な意見が交換された。 参加者からは「社会人を活用した授業の制度を整えるのは時間がかかるだろうが、問題発見・解決能力を鍛えるとか、多様性を楽しめる空気を学校にはつくってもらいたい」といった感想が聞かれた。 |
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海外子女の作品が入賞―第42回手紙作文コンクール―（2010年4月号） |
| 郵便事業㈱主催による第42回手紙作文コンクールが行われた。同コンクールは、手紙文化の振興をはかるとともに、文章表現によるコミュニケーションを通じて心豊かな子どもたちをはぐくむことをおもな目的として、1968年から実施されている。募集は「手紙作文部門」「はがき作文部門」「絵手紙部門」の3部門で行われ、総数85,916点の応募があった。このうち「絵手紙部門」で、ブラッセル補習授業校小学部4年の河田恭吾さんの作品が銅賞に、学校賞には香港日本人学校小学部大埔校が選ばれた。 なお文部科学大臣賞等の優秀作品は「ゆうびんホームページ」に掲載されている。 URL： http://www.post.japanpost.jp/whats_new/2010/0223_01.html |
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