| ● |
当財団の事業は、おもに維持会員からの会費によって賄われ実施されています。1971年に外務省および文部省（現 文部科学省）
の許可を受け財団法人として設立されました。それ以来、赴任者・帰任者とそのご家族に対する情報提供や教育相談の
実施・講座の開設、日本人学校・補習授業校への財政上・教育上の援助をはじめ、維持会員のニーズおよび政府の行う
諸施策に相呼応して幅広い事業を展開・実施しています。そして、２０１１年４月には内閣府から公益認定を受け、公益財団法人に移行いたしました。
|
| ● |
海外での教育問題は、一企業・団体の努力だけでは解決できない大きな問題であり、結束して資金を出し合い、
互助の精神で事に当たらなければ成し得るものではありません。
|
| ● |
公益法人である当財団は、このような趣旨にご賛同のうえご入会いただいている企業・団体および学校からの資金（維持会費）
によって支えられ、安定的・継続的に事業を実施しています。したがいまして、海外展開しているすべての企業・団体ならびに帰国子女受入校である学校に
ご入会をお願いしているものです。 |
|
維持会員に対する優遇サービスについて
【企業・団体会員】
企業・団体会員の社員・職員とそのご家族には、おもに次のような優遇サービスを実施しています。
| ○ | 教育相談の無料利用 |
| ○ | 機関誌『海外子女教育』の無償配付 |
| ○ | 親子教室、渡航前配偶者講座、渡航前子ども英語教室、通信教育、外国語保持教室等の割引受講料の適用 |
| ○ | 出版物の割引購入 |
| ○ | 在外教育施設に関する資料の送付 |
|
【学校会員】
学校会員に対する優遇サービスは、次のとおりです。
| ○ | 教育事情や教育上のさまざまな問い合わせに対する情報提供、アドバイス |
| ○ | 協議会・学校説明会・相談会への優先参加 |
| ○ | 在外教育施設への学校資料送付 |
| ○ | 機関誌『海外子女教育』の無償配付 |
|
|
| ● |
維持会員に関する規程 （PDFファイル 87KB）
|
| ● |
｢維持会員｣についてのご説明、ご入会に関するお問い合わせは
[東京] 総務部 会員・広報チーム
ＴＥＬ： ０３-４３３０-１３４７
E-mail： kaiin@joes.or.jp
までご連絡ください。
|
| ● |
当財団で実施しているサービスのうち、有料で提供しているものをご利用いただく際には、世帯主の所属先（出向等で所属先が変更している場合は、移った先の企業・団体扱いとなります）が維持会員か否かを必ずご確認ください。
|
|
|
