海外子女教育ニュース

海外子女教育ニュース

アメリカの教育関係者が来訪(海外子女教育振興財団)(2018年8月号)2018.07.17

今年で29回目となるニューヨーク日本商工会議所主催「米国人教育者日本派遣プログラム」の一環として、アメリカのコネティカット州、ニューヨーク州、ニュージャージー州の教育関係者等20人が7月2日、海外子女教育振興財団東京本部(東京都港区)を来訪し、日本の教育システムや学校について説明を受けたほか、日米の教育事情等に関して情報を交換した。文部科学省や本財団からは21人が参加した。
はじめに本財団の中村雅治理事長が歓迎のあいさつに立ち、日ごろから日本人の子どもたちがお世話になっていることへの感謝の辞を述べたほか、日本では平安時代初期にすでに学びたい人が無償で学べる学校があったことを紹介した。
続いて、ニューヨーク地区の副教育長ダニエラ・フィリップス氏が本会の開催に謝意を示し、「日本を見学し、教育関係者の皆さんと懇談できるのは新しいことを学べるたいへん貴重な機会」と返礼した。
本財団の職員が本財団のサービスに関してや帰国生を迎える日本の学校について説明したのち、文部科学省国際教育課外国語教育推進室長の金城太一氏が日本の教育一般について学校教育行政全般や英語教育改革の動向を含め解説し、日本独特の「GAKKO」という文化を具体的に説明。教科書の見本が配られると、教科書は個人のものではないアメリカの先生たちは興味深げに見入っていた。
続いて、本財団の外国語保持教室主任講師のクリス・ベイファス氏が「日本の公立小学校」について、手づくりのDVDを活用して紹介し、その一日の流れをひとりの小学生を通して具体的に示した。
給食や掃除、授業や休み時間など、アメリカとは大きく異なる日本の学校の様子が映し出されると、アメリカ人の先生たちは目を丸くして映像に見入っていた。
さらにニューヨークの現地校に6歳から12歳まで通った経験を持つ帰国生にインタビューした動画も披露。帰国生から、アメリカでの学校生活がかけがえのない体験になっていることや、先生やクラスメイトが優しく迎えてくれたことへの感謝の思いが語られると、場内が温かい雰囲気に包まれた。
質疑応答では、アメリカ側から「児童生徒指導においてどんな問題があるのか」「休憩時間に子どもを指導したりすることはあるのか」「ITに関する取り組みはどのように行われているのか」「学校区による教育格差はあるのか」などの質問が上がった。
日本側からは「日本の学校から編入する子どもを受け入れるにあたっての要望にはどんなものがあるか」「高校段階の場合、授業を理解できるようになるには何年かかるのか、卒業するためには何年生までに渡米すればよいのか」等の質問があった。
閉会の時間間際まで懇談は続き、今後も積極的に情報・意見交換をしていくことが約束され、惜しまれつつの散会となった。

一覧に戻る