海外子女教育ニュース

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海外人事担当者セミナーを東京で開催 (海外子女教育振興財団)(2018年8月号)2018.07.17

海外子女教育振興財団は7月5日に東京都港区で、同財団の維持会員企業・団体の海外人事担当者等を対象に「当社の海外子女教育手当て・補助について」をテーマにセミナーを開催した。
事例発表を行ったのは、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社国際業務部業務グループの唐澤英之グループ長・窪田静課長補佐・伊藤奈緒美主任・板垣詩織氏・人事部企画グループの松村仁美担当次長、山九株式会社人事部グローバル人事グループの渡邉健太郎マネージャー、ダイキン工業株式会社人事本部人事・労政・労務グループの成清貴之氏。本会は海外駐在員の派遣業務を行っている海外人事担当者に、海外での子どもの教育等への支援について理解を深めていただくことが目的で、123社から128人の参加があった。
まず海外子女教育振興財団の中村雅治理事長があいさつに立ち、本会への参加および日ごろの支援に感謝するとともに、海外子女の現状や本財団が文部科学省から委託を受けて取り組んでいるAG5プロジェクト(在外教育施設の高度グローバル人材育成拠点事業)等について説明した。
続いて前述の三社がそれぞれ事例発表を行い、海外事業展開の概要のほか、駐在員の子女に対しどのような方針で教育手当てや補助を行っているか、過去の事例との対比を踏まえて現状の課題に関する具体的な話題提供を行った。
会社の方針に基づき、海外駐在員に寄り添いつつ、平等性に配慮し、時代に即した判断をしなければならない人事担当者の苦労も垣間見られ、発表内容に共感して大きく頷く参加者の姿が見られた。
質疑応答では「手当てや支援を行う範囲の基準」や「外国人スタッフの海外出向や国内転勤者にかかわる手当てとの関係性」等について挙手があり、環境や事情によっては個別に対応せざるを得ないケースもあることが見受けられた。
終了後、「たいへん貴重な内容で、直近の課題の解決に役立ちそう」「手当てや補助を行う基準やその考え方を聞けたのはためになった」「イレギュラーな事例に関する話は勉強になった」等の感想が聞かれた。

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