海外子女教育ニュース

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外務省・文部科学省の2018(平成30)年度 海外子女教育等関係予算政府案決まる(2018年4月号)2018.03.19

このほど2018年度の政府予算編成が行われ、外務省・文部科学省の海外子女教育等関係予算の政府案が発表された。それによると、両省合わせた総額は236億2900万円(対前年度比約7.5パーセント減)となっている。その概要は以下のとおり。

《外務省新年度予算政府案》
外務省では、従来より海外子女教育関係予算について、財政事情が厳しいなか、その充実・強化に努めてきている。2017年度の在外教育施設の安全対策強化の集中的な取り組みを受け、2018八年度予算政府原案においては、ガードマンの雇用の拡充に重点を置くとともに、引き続き耐震化の予算要求を行った。世界各地の日本人学校・補習授業校運営委員会等からの要望事項を精査のうえ、必要とされる諸経費を計上している。
その結果、2018年度外務省予算政府案における海外子女教育関連の総額は、34億4700万円となっている(対前年度比8億5000万円、約19.8パーセント減)。
1.日本人学校
(1)学校施設に対する援助
校舎建設にかかわる借料援助費を含め、施設面での援助費として10億5800万円を計上している。
(2)現地採用教師謝金援助
本件援助経費として4億1300万円を計上している。
(3)安全対策援助
ガードマン雇用費および警備機器維持管理費に加え、学校施設の強化経費および耐震化経費を援助対象とし、総額7億6000万円を計上している。
2.補習授業校
(1)学校施設に対する援助
校舎賃貸借料の援助費として3億4000万円を計上している。
(2)現地採用講師謝金援助
本件援助経費として8億200万円を計上している。
(3)補習授業校現地採用講師研修会開催経費
文部科学省から派遣される派遣教員がいない補習授業校講師の資質および指導力の向上、補習授業校の教育の充実に資することを目的とする現地採用講師研修会の開催経費の援助費として1100万円を計上している。
(4)安全対策援助
ガードマン雇用費および警備機器維持管理費を援助対象とし、総額6300万円を計上している。

《文部科学省予算案》
学ぶ意欲と能力のあるすべての子供・若者、社会人が質の高い教育を受け、一人ひとりがその能力を最大限伸長できる社会の実現、世界で最もイノベーションに適した国への変革、スポーツ立国・文化芸術立国を目指す。
そのため、「人生100年時代」も見据え、「未来への先行投資」である教育再生、科学技術イノベーション、スポーツ・文化関連施策に取り組み、「人づくり」を強力に推進し、誰もが生きがいをもってその能力を存分に発揮できる「一億総活躍社会」の実現を図る。
このうち、国際教育課関係予算としては、初等中等教育段階におけるグローバルな視点に立って活躍する人材の育成を推進するため、総額202億円を計上した。
1.在外教育施設教員派遣事業等
在外教育施設への教師派遣等に係る経費として177億5900万円を計上。在外教育施設派遣教師数を15人増とし、1270人を確保した。
2.海外子女教育推進体制の整備
在外教育施設の認定や安全対策、教育支援等に係る経費として、5151万円を計上した。安全対策巡回指導及び補習授業校巡回指導に係る経費はおおむね昨年度と同額であるが、帰国教師を積極的に活用するため、「帰国教師ネットワーク構築事業」を新規に六七八万円を計上した。
3.海外子女教育活動の助成
在外教育施設の教材整備、私立在外教育施設に対する補助のため、1億2200万円を計上した。
4.帰国・外国人児童生徒等教育
の推進
公立の小・中・高等学校等に在籍する帰国児童生徒や外国人児童生徒などに対し、公立学校における受入体制や日本語指導体制等の充実を図るとともに、就学に課題を抱えている外国人の子供を対象に、公立学校や外国人学校への就学に必要な支援を学校外において実施する自治体の支援を行うため、2億2860万円を計上した。
5.小・中・高等学校を通じた英
語教育強化事業
小・中・高等学校を通じた英語教育強化のため、新学習指導要領の全面実施に向けた新教材(小学校中学年・高学年用)の整備、民間機関を活用した指導法等の開発や教師の指導力・専門性向上のための事業等を行うため、8億3670万円を計上した。
6.スーパーグローバルハイスク
ール
グローバルな社会課題を発見・解決し、国際的に活躍できる人材の育成に取り組む高等学校等を指定し、質の高いカリキュラムを開発・実践するための経費として8億3700万円を計上した。
7.高校生の国際交流の促進
地方公共団体や学校、民間団体等が実施する海外派遣プログラムに参加する高校生に対し、都道府県を通じて留学経費の支援などを行うため、1億4000万円を計上した。また、アジア諸国で日本語を学ぶ高校生を日本の高校に招聘し、国際交流を深めるため「アジア高校生架け橋プロジェクト」を新規に2億円を計上した。

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