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公立学校における帰国・外国人児童生徒等の受入れに係る取組について(文部科学省)(2017年12月号)2017.11.20

文部科学省では、公立学校における帰国・外国人児童生徒等の受入体制を充実させるため、次のことを行っている。
●「公立学校における帰国・外国人児童生徒に対するきめ細かな支援事業」(補助事業)
 帰国・外国人児童生徒等の受入れから卒業後の進路までの一貫した指導・支援体制を構築するため、各自治体が行う受入促進、日本語指導の充実、支援体制の整備等に係る取組等を支援している。
 補助対象となる取組は、保幼小連携による初期適応指導教室(プレクラス)の実施、日本語指導ができる支援員や児童生徒の母語が分かる支援員の派遣、企業等と連携した就学ガイダンスや進路ガイダンスの開催、少数在籍校における指導体制構築の支援など。
 2017七年度の実施地域は次のとおり。
 北海道、群馬県(太田市)、神奈川県(厚木市)、岐阜県(可児市)、静岡県、愛知県(小牧市)、三重県(桑名市・四日市市・鈴鹿市・亀山市・津市・松阪市・伊賀市)、滋賀県(彦根市・長浜市・近江八幡市・甲賀市・湖南市・東近江市)、京都府(宇治市)、大阪府(箕面市・門真市・富田林市・泉大津市)、兵庫県(芦屋市・宍粟市・朝来市)、島根県(出雲市)、佐賀県(佐賀市・伊万里市)、横浜市、川崎市、相模原市、新潟市、静岡市、浜松市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市、郡山市、船橋市、八王子市、横須賀市、長野市、豊橋市、岡崎市、豊田市、大津市、豊中市、姫路市、奈良市、松山市、久留米市、長崎市
●「特別の教育課程」(学校教育法施行規則の一部改正)
 義務教育諸学校において、日本語指導が必要な児童生徒に対して、その日本語能力に応じた特別の指導を行う場合には「特別の教育課程」を編成・実施することができる。
(http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/1341903.htm)
●「外国人児童生徒の総合的な学習支援事業」(2010〜12)
 日本語指導等に関する体系的・総合的なガイドライン等を開発。
・「外国人児童生徒受入れの手引き」
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/002/1304668.htm
・情報検索サイト「かすたねっと」
http://www.casta-net.jp
・「外国人児童生徒教育研修マニュアル」
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/1345412.htm
・「外国人児童生徒のためのJSL対話型アセスメントDLA」
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/clarinet/003/1345413.htm

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