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第7回国際バカロレア日本語DP連絡協議会が開催される(国際バカロレア(IB)教育)(2017年11月号)2017.10.19

国際バカロレア(IB)教育における「日本語と英語によるデュアル・ランゲージ・ディプロマ・プログラム」(以下「日本語DP」)の連絡協議会(会長=國分充東京学芸大学理事・副学長)が8月3日、東京学芸大学附属国際中等教育学校(東京都練馬区)で開かれた。
文部科学省ではかねてより、グローバル人材育成の緊急性や高校の卒業資格=大学入学資格の国際的通用性の確保、また協働型のインタラクティブな授業や学びのプロセスの重視とそれらを多面的に評価することが高校教育の改善に有効と考え、IB認定校(候補校)を大幅に増やそうとしている。
その抜本策として、高校卒業資格に相当するディプロマ・プログラム(DP)の一部の科目の授業と試験・評価を日本語で実施する「日本語DP」の開発(教材、実施要領等の翻訳等)も進められている。
この連絡協議会は、国際バカロレア教育の推進、特に「日本語DP」の導入に関心を持つ高校等が研究や情報を共有・発信できる場として組織された(事務局は東京学芸大学国際課内)。協議会に構成員として参加する高校等は、現在75校となっている。
第7回協議会では、次の2校の事例が紹介された。
まず東京都立国際高等学校から、DPコース一期生が卒業年度を迎えた事例の報告があった。同校は日本の公立校では初めてIBのDP認定(英語)を取得しているが、一条校として日本の高校卒業資格も得られる。学年定員240人中、25人がDPコースの定員で、各学年20人前後が在籍している。課題として授業時間数の確保のほかDP担当教員の確保や養成が挙げられた。
次に、来年度にIBの導入が決まっている法政大学女子高等学校から、「日本語DP」を導入するに至った経緯等について報告があった。2012年から検討を開始し、専任教員37人のほとんどがワークショップに参加している。今年2月にIB機構の認定を受け、来春、神奈川県では初めてのDP設置校となるのに伴い「法政大学国際高等学校」に改称、共学化する。課題としては、教職員の負担増を抑える環境づくりが挙げられた。
次回の同連絡協議会は来年8月初旬に開催される予定。

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