海外子女教育ニュース

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第44回全国大会を長野で開催(全海研)(2017年10月号)2017.09.15

全国海外子女教育国際理解教育研究協議会(全海研)は8月3日から6日にかけて長野市生涯学習センターで今年度の全国大会を開催した(6日は地域巡検)。
全海研は日本人学校や補習授業校への派遣教員経験者が結成しているNPO法人で、1974年に発足。現在は、海外子女教育・帰国子女教育・国際理解教育・外国人子女教育・日本語・補習校教育の実践と研究のため、各都道府県組織と連携しながら活動を続けている。全国大会は発足の翌年から開かれていて、今年は「『世界と子どもをひらき、つなぎ、つむぐ教育をめざして』〜ネットワークでつむぐ、明日の教育〜」がテーマ。
初日の午前中は、全国の地方組織代表者を対象に、全国代表者会や研究担当者会、ICT担当者会が実施されたほか、海外子女教育振興財団教育相談員の平彰夫氏が教育相談事例から見えてきた課題をもとに、グローバル人材育成の拠点としての日本人学校やグローバル教育の推進役としての派遣教員に期待されること等について講話を行った。開会式をはさみ、一般公開された午後からは「初めての派遣への道」「再派遣・シニア派遣への道」「素材・教材化へのネットワーク」「未来にわたる在外教育施設」の各テーマ別にトーキングテーブルが行われた。
2日目には「グローバル人材を育てるための」を共通テーマに、「ネットワーク化」「コミュニケーション能力の育成」「派遣経験を活かした教育活動」「親日家育成プログラムの方向性」「在外教育施設のありかた」について特定課題分科会が開かれた。
3日目は、午前中に「帰国児童生徒教育」「海外児童生徒教育等」「外国人児童生徒教育」「国際理解教育」「外国語活動・多言語活動」「現職教師研修」「管理職」「各都道府県組織研修会」の実践に関して、それぞれ事例発表会が実施された。午後には、信州大学名誉教授の渡辺時夫氏らが演台に立ち、「グローバル化へ国際感覚を伸長させるための英語実践教育」と題した講演を行った。氏は英語教育の現状や次期学習指導要領改訂による「二〇二〇年度実施の英語」への対処、いまからできる実践や今後の課題等について具体的に述べた。
期間中は、これから派遣教員を目指す者と派遣の任務を終えて帰国した者とが熱く情報を交換する姿も多く見られ、今後の海外子女教育や帰国子女教育の発展がますます期待される大会となった。
大会の詳細は全海研のホームページ(http://www.zenkaiken.jp)に掲載されている。

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