海外子女教育ニュース

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アメリカの教育関係者が来訪(海外子女教育振興財団)(2017年8月号)2017.07.19

今年で二十八回目となるニューヨーク日本商工会議所主催「米国人教育者日本派遣プログラム」の一環として、アメリカのコネティカット州、ニューヨーク州、ニュージャージー州の教育関係者等12人が7月4日、海外子女教育振興財団東京本部(東京都港区)に来訪し、日本の教育システムや学校について説明を受けたほか、日米の教育事情等に関して情報を交換した。文部科学省や本財団からは22人が参加した。
はじめに本財団の中村雅治理事長があいさつに立ち、日ごろから日本人の子どもたちがお世話になっていることへの感謝と歓迎の辞を述べるとともに、日本とアメリカの教育システムでは「教育を受ける権利」が共通している点を時代背景を交えて紹介した。やや緊張気味だった会場内に和やかな一体感が生まれ、アメリカ側を代表してニューヨーク地区の副教育長エレン・マクドネル氏が本会開催に対する謝意を示し、「日本の教育について新しく学ぶことを楽しみにしている」と笑顔で返礼した。
続いて司会者が本財団のサービスに関して案内したのち、文部科学省初等中等教育局国際教育課長補佐の桜井康仁氏が海外子女教育を含めた学校教育行政全般と改革の動向について、文化的背景も交えて具体的に説明した。実際に子どもの書き込みのある教科書の写真が紹介されると、教科書は個人のものではないアメリカの先生たちから感嘆の声が上がった。
次に、本財団「外国語保持教室」担当の大石陽子サブチームリーダーが日本の公立小学校の紹介等を手づくりのDVDを活用して行い、公立小学校の1日の流れをひとりの小学生を通して具体的に示した。さらにニューヨークの現地校に六歳から十二歳まで通った経験を持つ帰国生にインタビューした際の動画も披露した。帰国生から、アメリカでの学校生活がかけがえのない体験になっていることや、先生やクラスメイトに優しく迎えてもらえたことへの感謝の思いが語られると、場内が温かい笑みでいっぱいになった。
質疑応答等では、アメリカ側から「渡米前には通う予定の学校やその地域についてよく調べ、テスト時期に当たらない等のよい時期に来てほしい」との要望があったほか、編入する学年の時期による違いや学費、英語以外の外国語の取り扱いや教員の採用システム等に関する質問が上がった。
日本側からはニューヨークの高校の卒業資格についての確認や「アメリカでは『海外子女』や『帰国子女』に対するフォローや特別な取り組みは行われているのか」等の質問があった。また、現在アメリカで暮らしている日本人の子どもたちや保護者の現地校に対する感想等も紹介された。
閉会の時間ぎりぎりまで挙手は続き、今後も積極的に情報・意見交換をしていくことが約束されて、惜しまれつつの散会となった。

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