海外子女教育ニュース

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外務省・文部科学省の2017(平成29)年度海外子女教育等関係予算政府案決まる(2017年4月号)2017.03.16

このほど2017年度の政府予算編成が行われ、外務省・文部科学省の海外子女教育等関係予算の政府案が発表された。それによると、両省合わせた総額は261億9700万円(対前年度比約3.8パーセント増)となっている。その概要は以下のとおり。

《外務省新年度予算政府案》
外務省では、従来より海外子女教育関係予算について、財政事情が厳しいなか、その充実・強化に努めてきている。2017年度予算政府案においては、特に在外教育施設の安全対策の強化に重点を置いた予算要求を行った。世界各地の日本人学校・補習授業校運営委員会等からの要望事項を精査のうえ、必要とされる諸経費を計上している。
その結果、2017年度外務省予算政府案における海外子女教育関連の総額は、42億9700万円となっている(対前年度比10億600万円、約32.7パーセント増、安全対策費は3倍増)。
1.日本人学校
(1)学校施設に対する援助
  校舎建設にかかわる借料援助費を含め、施設面での援助費として9億9300万円を計上している。
(2)現地採用教員謝金援助
  本件援助経費として4億300万円を計上している。
(3)安全対策援助
  ガードマン雇用費および警備機器維持管理費に加え、新たに危機管理専門家による安全評価実施のための経費(全額政府負担)、同評価に基づく学校施設の強化経費を援助対象とし、総額16億2800万円を計上している。


2.補習授業校
(1)学校施設に対する援助
  校舎賃貸借料の援助費として3億2200万円を計上している。
(2)現地採用講師謝金援助
  本件援助経費として7億7000万円を計上している。
(3)補習授業校現地採用講師研修会開催経費
  文部科学省から派遣される派遣教員がいない補習授業校講師の資質および指導力の向上、補習授業校の教育の充実に資することを目的とする現地採用講師研修会の開催経費の援助費として1200万円を計上している。
(4)安全対策援助
  ガードマン雇用費および警備機器維持管理費に加え、新たに危機管理専門家による安全評価実施のための経費(全額政府負担)を援助対象とし、総額1億6900万円を計上している。


《文部科学省予算案》
平成29年度文部科学関係予算案においては、学ぶ意欲と能力のある全ての子ども・若者、社会人が質の高い教育を受け、一人ひとりが能力を最大限伸長できる社会の実現、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のレガシーの創出、「文化芸術立国」の実現、世界で最もイノベーションに適した国の実現を目指し、教育再生、スポーツ・文化、科学技術イノベーション関連施策を「未来への先行投資」として位置付け、「1億総活躍社会」の実現に向けて強力に推進するための経費を計上した。
このうち、国際教育課関係予算としては、初等中等教育段階におけるグローバルな視点に立って活躍する人材の育成を推進するため、総額219億円を計上した。特に在外教育施設関連では、かかる課題対応やグルーバル人材育成の強化に取り組むため「在外教育施設グローバル人材育成強化戦略」(平成28年5月19日)を策定し、具体的な体制整備を行う計画である。

  1. 在外教育施設教員派遣事業等
    在外教育施設への教員派遣等に係る経費として189億5200万円を計上。在外教育施設派遣教員定数を18人増とし、定数全体で1102人を確保した。また、シニア派遣教員定数は101人となっている。
  2. 海外子女教育推進体制の整備
    在外教育施設の認定や安全対策、教育支援等に係る経費として、5865万円を計上した。安全対策巡回指導及び補習授業校巡回指導に係る経費はおおむね昨年度と同額であるが、より高度なグローバル人材育成を見据えた先進的プログラムを推進するため「高度グローバル人材育成拠点事業」を新規に5000万円を計上した。
  3. 海外子女教育活動の助成
    在外教育施設の教材整備、私立在外教育施設に対する補助のため、1億2800万円を計上した。
  4. 帰国・外国人児童生徒等教育の推進
    公立の小・中・高等学校等に在籍する、帰国児童生徒や外国人児童生徒などに対し、公立学校における受入体制や日本語指導体制等の充実を図るとともに、就学に課題を抱えている外国人の子供を対象に、公立学校や外国人学校への就学に必要な支援を学校外において実施する自治体の支援を行うため、2億6025万円を計上した。
  5. 小・中・高等学校を通じた英語教育強化事業
    小・中・高等学校を通じた英語教育の強化のため、学習指導要領改訂等に向けた新教材の開発・整備、先進的な取組の支援や教員の指導力・専門性向上のための事業を行うとともに、生徒の英語力調査などの取組を実施するため、14億3876万円を計上した。
  6. スーパーグローバルハイスクール
    グローバルな社会課題を発見・解決し、国際的に活躍できる人材の育成に取り組む高等学校等を指定し、質の高いカリキュラムを開発・実践するための経費として8億6900万円を計上した。
  7. 社会総がかりで行う高校生留学促進事業
    地方公共団体や学校、民間団体等が実施する海外派遣プログラムに参加する高校生に対し、都道府県を通じて留学経費の支援などを行うため、1億5200万円を計上した。
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