国内学校(帰国子女受入校)関係者のみなさま

学校会員連絡協議会 過去の開催

2016年度 学校会員連絡協議会(東京・2016/11/28開催)2017.10.02

 海外子女教育振興財団は11月28日、真福寺会議室(東京都港区)において、同財団の維持会員である帰国生受け入れ校の関係者を対象に「今後の帰国児童・生徒受け入れについて考える〜多様化する帰国児童・生徒にどう向き合うか〜」というテーマで協議会を開催した。同会は各校の受け入れ体制をさらに魅力的なものにしていただくための情報交換の場として毎年、テーマを決めて行われている。四十八の小・中学校・高等学校・大学等から五十四人の参加があった。

 はじめに、同財団の中村雅治理事長があいさつに立ち、日ごろの支援に感謝の意を表するとともに、今後の大学入試制度改革や他国に見られる自国第一主義等に触れ、複雑化する内外情勢においていかにグローバル人材を育てていくか、時代に応じた取り組みの必要性を喚起した。

 その後、同財団の事業部情報サービスチームの田嶋宏光主任が「本年度活動実績と次年度活動予定」を説明し、今後の協力体制にいっそうの理解を求めた。

 続いて、東京学芸大学附属国際中等教育学校副校長兼東京学芸大学特命教授の赤羽寿夫氏が「帰国生にとって魅力ある学校とは〜生徒を取り巻く環境と日本型教育〜」と題した講演を行った。自校の取り組みについて具体的に紹介しながら、これからの受け入れ校は小中学校段階で帰国し、数年経った子どもをいかに受け入れ育てていくかが課題だとし、「安全に学校生活を送れる」「学習環境が確保されている」「海外生活による既学習内容の違いが将来に影響しない」学校であることが大切ではないかと述べた。

 次に、千葉大学先進科学センター長兼同大学大学院理学研究科化学コース教授の加納博文氏が「千葉大学における高大連携と飛び入学への取り組み」について講演した。「独創的な研究により科学技術の最先端を切り開く若手人材の発掘と育成」を目的に、高校二年修了後に大学に入学できる「飛び入学」を日本で初めて導入し、2017年度で20年を迎える。海外研修等を含め、少人数教育を施し、研究者として活躍している卒業生は多いと紹介する一方で、大学を中退した場合は「中卒」資格になることが懸念されると語り、送り出す高校には「飛び入学がその子にとって幸せな選択かどうかをよく見極めてほしい」と要望した。

 質疑応答では、「社会や理科でつまずく帰国生にはどのようなフォローをしているのか」「飛び入学の合格者数は少ないが、取り組む意義は何か」等の挙手があった。

 終了後、参加者からは「先進的な取り組みには多くの準備が必要なことを改めて感じた。教員の負担を公平化する努力など、参考になった」等の声が聞かれた。

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