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海外子女教育振興財団 ２０１０年度(平成２２年度)事業報告・収支決算
 ２０１０年度(平成２２年度)事業報告
＝海外赴任者・帰任者及び子女のための事業＝
＝在外教育施設のための事業＝
＝企業・団体・学校のための事業＝
＝出版資料配付に関する事業＝
２０１０年度(平成２２年度)収支決算
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＝海外赴任者・帰任者及び子女のための事業＝
- 教育相談
在外教育施設や帰国子女受入校での教育経験をもつ専門の教育相談員（東京５名・大阪２名）が、海外に駐在する各家庭の実情に応じ、最新情報をもとに出国前から帰国後までの教育事情や学校選択、また特別な配慮を要する子女のことなど、教育に関する相談を面談（東京・名古屋・大阪）・Eメール（Ｗｅｂ）・電話等の方法により実施した。要請に応じて、外部での講演や巡回教育相談なども行った。取扱件数は、相談室で行った合計１，６６４件のほか、学校説明会等の機会に１７６件の合計１，８４０件の教育相談を行った。
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教育相談室 |
教育相談室外 |
合計（件） |
| 東京 |
名古屋 |
大阪 |
| 件数 |
１，２００ | ６１ | ４０３ |
１７６ | １，８４０ |
また、会員企業等の要請に応じて、企業等の赴任前研修に教育相談員を派遣し、海外子女教育に関する講演を行った。（企業等：６９件・参加者：１，３４４名）
- 情報サービス
海外赴任者やその家族をはじめ、海外進出企業・団体からの問い合わせに対して、必要なアドバイスや情報提供（赴任先の学校情報、入学手続き、帰国子女の受入校等）を行った。情報提供の取扱件数は、東京本部の情報サービスチームでの扱い６，０５８件、及び関西分室での扱い２，８０９件の合計８，８６７件あり、このほかにもEメールや窓口等で数多く応対した。
また、海外子女教育・帰国子女教育に関する調査や図書・資料等の収集を行うとともに、必要に応じて海外の現地校等の実態調査を現地で行った。
- 外国語保持教室
帰国子女が海外で身につけた語学力を保持するため、関東地区６か所、中部地区２か所、関西地区２か所で英語１５１クラス、フランス語２クラスを運営した。
夏期には、東京、横浜、名古屋、大阪においてサマースクールを開講した。
各々の受講生数は次のとおりであった。
また、保持教室受講生の保護者を対象とした「英語保持について」の相談会を適宜開催したほか、東海地区において短期モデル授業を行った。
地区別受講生延べ人数
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レギュラーコース等 |
サマースクール |
計（名） |
| 関東 |
１，３６３ |
東京（８日間）１１４ |
１，５２４ |
| 横浜（８日間） ４７ |
| 中部 |
２８３ |
５２ |
３３５ |
| 関西 |
１６０ |
１２ |
１７２ |
| 計 |
１，８０６ |
２２５ |
２，０３１ |
- 講習会
海外赴任者の同伴家族（配偶者及び子女）を対象に出国前の不安を解消し、海外での生活をより充実したものとするための「現地校入学のための親子教室」、「海外駐在員夫人講座」及び「渡航前英語準備クラス」を開催した。
現地校入学のための親子教室は、東京で８回、名古屋で２回、大阪で４回開催し、２１３家族が受講。海外駐在員夫人講座は、東京で７期開催し、「海外生活準備講座」は８９名、「英会話講座」は９１名が受講。渡航前英語準備クラスは、東京で４回開催し、６４名が受講。
- 通信教育
義務教育年齢の海外子女を対象に帰国後の円滑な学習適応を目的として、国語･算数(数学)･社会･理科の４教科(小１･２年生は国語･算数･生活科の３教科)の添削指導による通信教育を実施した。受講申込者数は、延べ３,６９７名(小学生２,７２８名、中学生９６９名)であった。受講生から送付されてきた解答用紙は、合計３２,２５５件(小学生２４,４４０件、中学生７,８１５件)であり、この解答用紙に専門の指導員が添削を行い受講生に返送した（日本人学校・補習授業校在籍者を除く者に関し、文部科学省補助）。
また、夏期にはスクーリングを行い、１３名の参加者があった。
さらに、高校生向け「小論文コース」の受講生数は１２９名、幼児向け「よみきかせコース」は２８２名、幼児向け「かんがえるコース」は１２０名であった。
- 帰国子女教育支援
海外子女が帰国するにあたり、希望する学校の受入条件や状況が把握できる機会を設けることを目的として帰国子女受入校による学校説明会・相談会を国内３か所、海外４地域・１３か所で行い、参加校数、参加人数は次のとおりであった。
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東京 |
名古屋 |
大 阪 |
計 |
| 参加校（校） |
３０３ |
１１１ |
１４０ |
５５４ |
| 参加人数（名） |
１，１６０ |
１３０ |
２３０ |
１，５２０ |
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中国(４都市) |
アジア(２都市) |
北米(４都市) |
欧州(３都市) |
計 |
| 参加校（校） |
８ |
８ |
５ |
８ |
２９ |
| 参加人数（名） |
３０１ |
１８２ |
２０４ |
３１５ |
１，００２ |
また、教育委員会の担当者と財団相談員等により帰国子女教育の整備と充実を図るため、日本人子女の海外における学習状況等の実態を把握する「海外現地調査」を実施した。
さらに、派遣教員経験者で組織する全国海外子女教育・国際理解教育研究協議会及びその関係団体が開催する研究会等を支援した。
- コンクール
海外子女を対象とした文芸作品コンクール(第３１回)を開催した。作文･詩･短歌･俳句の４部門に在外教育施設等から合計３０,４００点の応募があり、各部門の優秀者には文部科学大臣奨励賞、海外子女教育振興財団会長賞をはじめとする各賞が授与された。さらに優れた作品が多数認められた学校(１９校)に主催者として学校賞を授与した。
- 教科書配付
保護者の海外赴任に伴って出国する義務教育年齢の子女に対して、財団窓口（東京・大阪）で教科書配付を行い、要請に応じて送付した(文部科学省依頼事業)。
配付総数は４８,６０２冊、配付した児童生徒数は次のとおりであった。
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日本人学校 |
補習授業校 |
その他 |
計（名） |
| 小学生 |
３，４４９ |
１，４１２ |
４６０ |
５，３２１ |
| 中学生 |
４３９ |
２３１ |
１２８ |
７９８ |
| 計 |
３，８８８ |
１，６４３ |
５８８ |
６，１１９ |
＝在外教育施設のための事業＝
- 安全対策援助等
日本人学校・補習授業校を対象に、児童生徒の安全確保を目的とした安全対策援助を実施し、援助申請１６件のうち、カイロ日本人学校ほか３件、カトマンズ補習授業校ほか１件の合計６件に対して資金援助を行った。
- 運営支援
教員確保(政府派遣教員を除く)について、バンコク日本人学校ほか２０校２５校舎に対して専任教員８３名の採用支援を行った。また、アグアスカリエンテス日本人学校ほか５校に対して現地採用教員の雇用補助を行った。さらに、在外教育施設の教職員等に関する求人・求職情報の専用サイト「講師情報提供システム」を運営した。
また、日本人学校・補習授業校を対象に、教育活動等援助、幼稚部開設支援として資金援助を行った。
| 教育活動等援助： |
援助申請１６件のうち、ドーハ日本人学校ほか５件、アデレード補習授業校ほか２件の合計９件に対して援助を行った。 |
| 幼稚部開設支援： |
援助申請６校のうち、バルセロナ日本人学校、コペンハーゲン補習授業校ほか２校の合計４校に対して援助を行った。 |
さらに、ベルマーク教育助成財団による日本人学校・補習授業校計１４校への幼児教育教材寄贈、理想教育財団による日本人学校１０校への図書寄贈等について側面から支援した。
そのほか、派遣教員のいない補習授業校に対し、訪問班を２班編成して、アムステルダムほか欧州８校、モントリオールほか北米７校の小規模補習授業校を巡回し指導を行った。
- 保険の斡旋
派遣教員等医療補償制度について、海外赴任する日本人学校・補習授業校の教員及びその家族を対象に、医療費等に係る保険について財団が契約者となり、４６３家族１，０７２名の新規申し込み、４７５家族１，１４８名の加入延長を受け付け、会費徴収等加入事務の取りまとめを行った。
学校保険について、北京ほか４７校の日本人学校、中部テネシーほか１６校の補習授業校の合計６５校に海外学校傷害保険、リマほか１校の日本人学校、クィーンズランドほか３校の補習授業校の合計６校に海外学校賠償責任保険の仲介斡旋を行った。
- 教材整備(文部科学省補助)
バンコクほか８７校９２校舎の日本人学校、サンフランシスコほか１９２校の補習授業校、聖学院アトランタ国際校ほか１校の私立在外教育施設の合計２８３校２８８校舎に対して、国内の小・中学校の整備基準に準じた教材・教具等を手配・送付した（教材整備・文部科学省補助）。
- 教材斡旋
学校独自の予算により整備する学校備品、教材・教具、文房具・消耗品類のほか、ワーク・ドリル等の補助教材等を学校の依頼に応じて手配・送付した。ニューデリーほか７８校の日本人学校、トロントほか１２２校の補習授業校、蘇州イートンハウスほか６校の補習教室の合計２０９校から斡旋依頼があった（教材等斡旋）。
- 寄附金の募金
蘇州日本人学校ほか６校への一般寄附金の受け入れを学校運営委員会等の依頼により実施した。
＝企業・団体・学校のための事業＝
- 企業・団体会員支援
| 講師派遣： |
維持会員企業・団体が実施する海外赴任者研修等に教育相談員等を講師として派遣した。 |
| セミナー・講座： |
海外進出企業・団体の海外駐在員派遣業務担当者を対象とした海外子女・帰国子女教育に関するセミナーや講座を次のとおり開催した。 |
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・「海外駐在員のサポート体制」（維持会員のみを対象に実施）：東京（１１月、出席１０６社・１３６名） |
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・「海外子女教育基礎講座」：東京（２月、出席５０社・６１名）、大阪（１２月、出席２３社・２７名） |
企業懇談会： |
維持会員企業・団体のニーズを把握し、意見・情報交換を行うため、小規模な形での企業懇談会を東京・名古屋・大阪で開催した。 |
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・東 京（８月、出席１１社・１２名） |
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・名古屋（７月、出席 ９社・９名） |
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・大 阪（９月、出席１２社・１７名） |
| 情報提供： |
在外教育施設の状況及び学費等の調査や国内受入校入学・編入学調査等を行い、その結果をまとめ資料として会員企業・団体に配付した。また、様々な問い合わせに対して、必要なアドバイスや情報提供を行った。
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- 学校会員支援
| 学校説明会・相談会： |
帰国子女教育に積極的な学校会員等による学校説明会・相談会を国内では東京・名古屋・大阪で、海外では、中国・アジア・北米・欧州で開催した。 |
| 資料配付: |
希望のあった在外教育施設７９校へ帰国子女受入校（１３７校分）の学校案内等の資料を送付するなどの便宜を図った。 |
- 創立４０周年記念事業
２年間かけて実施してきた「帰国児童・生徒教育に関する総合的な調査研究」の報告書を作成・公表した。また、平成２３年３月１１日にシンポジウムを行い、調査に携わった研究員等による調査報告を行った(学校関係者、企業関係者、帰国生等１５６名参加)。
＝出版資料配付に関する事業＝
- 出版資料配付
次の刊行物等を発行・頒布した。
- 機関誌「海外子女教育」（月刊）
- 「新・海外子女教育マニュアル」
- 「帰国子女のための学校便覧」（年刊）
- 海外子女文芸作品コンクール入選作品集「地球に学ぶ」（年刊）
- 「新・ことばのてびき」
- 「言葉と教育」
- 「サバイバルイングリッシュ」
- 「アメリカの現地校に通うということ」
- 「母語の大切さをご存知ですか？」
- 「現地校入学のために」
- 「お子さんの外国語保持のために」
- ｢日本人学校・補習授業校学費等一覧」（年刊）
- 日本人学校・補習授業校別パンフレット
- 「海外子女教育手帳」
また、財団編集・(株）アルク発行の書籍「私たちはいかにして英語を失うか」を頒布した。
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