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公益財団法人 海外子女教育振興財団 ２０１２年度(平成２４年度)事業計画・収支予算
 ２０１２年度(平成２４年度)事業計画
＝海外赴任者・帰任者及び子女のための事業＝
＝在外教育施設のための事業＝
＝企業・団体・学校のための事業＝
＝出版資料配付に関する事業＝
２０１２年度(平成２４年度)収支予算
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２０１２年度(平成２４年度)事業計画
本財団は、海外子女・帰国子女教育の振興を図るために、海外で経済活動を展開する企業・団体によって、１９７１年(昭和４６年)に外務省及び文部省(現 文部科学省)の許可を受け、公益法人として設立されました。
以来、日本人学校・補習授業校等に対する援助をはじめ、教科書給与・教育相談・通信教育・外国語保持教室・講習会・コンクールの開催・インフォメーションサービス・出版物の刊行など、政府の行う諸施策に相呼応して海外子女・帰国子女教育振興のために幅広い事業を行っています。
そして、２０１１年（平成２３年）３月２９日付で内閣府から公益財団法人への移行認定が公示され、４月１日付で設立登記を行い、公益財団法人 海外子女教育振興財団として新たに発足いたしました。
２０１２年度(平成２４年度)においては、下記の通り１８項目にわたる事業を実施しております。
＝海外赴任者・帰任者及び子女のための事業＝
- 教育相談
在外教育施設や帰国子女受入校での教育経験をもつ専門の教育相談員(東京５名・大阪２名)が、海外に駐在する各家庭の実情に応じ、最新情報をもとに出国前から帰国後までの教育事情や学校選択、また特別な配慮を要する子女のことなど、教育に関する相談を面談(東京・名古屋・大阪）・Ｅメール(Ｗｅｂ)・電話等の方法により実施するほか、要請に応じて、外部において講演や巡回教育相談などを行う。
- 情報サービス
海外赴任者やその家族をはじめ、海外進出企業・団体からの問い合わせに対して、必要なアドバイスや情報(赴任先の学校、入学手続き、帰国子女の受入校等)の提供を行う。そのために、海外子女教育、帰国子女教育に関する調査・分析や図書・資料等の収集を行うとともに、必要に応じて海外の現地校等の実態調査を行う。
- 外国語保持教室
帰国子女が海外生活で身につけた語学力を保持するために、首都圏、中京地区、関西地区で英語とフランス語(首都圏のみ)について保持教室を運営する。また英語クラスでは特に、中部・関西圏においてのコンテンツ拡充を図るとともに、昨年に引き続き通学が困難な児童、生徒を対象としたＷｅｂレッスンのデモレッスン等を実施し、本格導入に向けて検討する。
- 講習会
海外赴任者やその家族(配偶者及び子女)を対象に、出国前の不安を解消し、海外での学習や生活を円滑に開始し、且つ充実したものとするための講習会を実施する(「現地校入学のための親子教室」・「渡航前配偶者講座」・「渡航前子ども英語教室」）。
- 通信教育（文部科学省補助）
義務教育年齢の海外子女を対象に国語・算数(数学)について、海外で使用する教科書に合わせた学習テキストのほか、国語の朗読ＣＤ及び添削問題等による通信教育を実施する。添削問題の解答用紙は専門の指導者によって指導や助言を行って受講生に返送する。
また、小学３年生以上には、理科・社会のインターネット教材を提供する。併せて、幼児対象の通信教育や高校生対象の小論文通信教育を実施する。
- 帰国子女教育支援
帰国子女の受入や帰国子女教育に積極的な機関に対して支援を行うとともに、帰国子女教育に関する学校等連絡協議会を東京で開催し、帰国子女教育の振興を図る。
さらに、海外子女が帰国するにあたり、希望する学校の受入条件や状況が把握できる機会を設けることを目的として、帰国子女受入校による学校説明会・相談会を国内３か所、海外３地域・１２か所で行う。
- コンクール
海外子女を対象とした文芸作品コンクール(第３３回)を開催する。また、海外子女に国内で実施されているコンクールを案内し、参加を促す。
- 教科書配付（文部科学省依頼事業）
保護者の海外赴任に伴って出国する義務教育年齢の子女に対して、財団窓口(東京・大阪）で教科書配付を行うと共に、海外から在外公館経由で追加の配付申請があった場合も送付する。
＝在外教育施設のための事業＝
- 安全対策援助等
日本人学校・補習授業校が在籍児童生徒の安全確保を目的とした対策を実施する際に必要な資金の一部援助を行う。
また、在外教育施設で生じた想定外の自然災害や火災等緊急事態による被害を受け、児童・生徒の取り敢えずの授業を行うのにも支障をきたす場合に資金の緊急援助を行う。
- 運営支援
日本人学校・補習授業校の学校運営に関し、財団に蓄積されている情報・ノウハウ・ネットワークをもとに、教職員の採用支援、教育活動等援助、幼稚部開設支援を行う。また、外部団体が日本人学校・補習授業校等に対して行う教材、図書等の寄贈・送付に関して、支援を行う。
- 保険の斡旋
派遣教員等専用に創設した医療補償制度、在外教育施設向けの海外学校傷害保険、海外学校賠償責任保険について、財団が契約者となり加入の取りまとめ等を行う。医療補償制度では、日本人学校・補習授業校の派遣教員等本人及び帯同家族を対象に傷害及び疾病等に係る補償を、海外学校傷害保険では、在籍児童生徒と教職員の学校管理下における傷害事故に遭遇した場合の補償を、海外学校賠償責任保険では、在籍児童生徒・保護者・近隣の住民・施設等が学校管理下における事故や学校施設の瑕疵により怪我や物的損害を被り、学校が賠償請求を受けた場合の補償を行う。
- 教材整備（文部科学省補助）
政府援助対象の日本人学校・補習授業校・私立在外教育施設に対して、日本国内の小・中学校の整備基準に準じて、補助金により教材・教具を手配し、送付する。
- 教材斡旋
在外教育施設の依頼に応じて、日本国内において学校経費により教材・教具・備品等を手配し、送付する。（２３年度で教科書の改訂に伴う指導書の特別な需要が終了）
- 寄附金の募金
日本人学校の寄附金の取りまとめを学校運営委員会等の依頼により実施する。
- カリキュラム研究・開発
新規に「グローバル人材育成のための日本人学校特色化プロジェクト研究」を開始する。
日本人学校で使用可能な、学習指導要領に即したグローバル人材育成を目的とした独自カリキュラム、指導方法等を研究・開発する。
＝企業・団体・学校のための事業＝
- 企業・団体会員等への支援
| 講師派遣： |
維持会員企業・団体が実施する海外赴任者研修等に教育相談員等を講師として派遣し、講演、教育相談を行う。 |
| セミナー： |
海外進出企業・団体の海外駐在員派遣業務担当者を対象として、「海外人事担当者セミナー」を東京・名古屋・大阪において開催する。 |
| 情報提供： |
在外教育施設の状況及び学費等並びに海外進出企業における子女教育手当等の調査を行い、その結果を資料にして維持会員企業・団体に配付、またはＷｅｂ上で公開していく。また、様々な問い合わせに対して、必要なアドバイスや情報提供を行う。 |
- 学校会員等への支援
| 学校会員連絡会： |
帰国子女教育の更なる整備充実を図るため、学校会員を対象とした連絡会を開催する。 |
| 学校説明会・相談会： |
帰国子女教育に積極的な学校会員等による学校説明会・相談会を国内では東京・名古屋・大阪で開催し、また海外でもアジア・北米・欧州で実施する。 |
| 資料配付： |
在外教育施設へ帰国子女受入校の学校案内等資料を送付するなどの便宜を図る。 |
＝出版資料配付に関する事業＝
- 出版資料配付
次の刊行物等を発行・頒布する。
- 機関誌｢海外子女教育｣(月刊)
- ｢新･海外子女教育マニュアル｣
- ｢帰国子女のための学校便覧｣(年刊)
- 海外子女文芸作品コンクール優秀作品集｢地球に学ぶ｣(年刊)
- ｢新・ことばのてびき」
- ｢言葉と教育｣
- ｢サバイバルイングリッシュ｣
- ｢サバイバルイングリッシュ｣（ＣＤ版）
- ｢アメリカの現地校に通うということ｣
- ｢母語を育てるということ｣
- ミニパンフレット｢母語の大切さをご存知ですか？｣
- ミニパンフレット｢現地校入学のために｣
- ミニパンフレット｢イギリス現地校入学のために｣
- ミニパンフレット｢帰国に向けて｣
- ミニパンフレット｢お子さんの外国語保持のために｣
- ｢日本人学校・補習授業校学費等一覧｣（年刊）
- 日本人学校・補習授業校別パンフレット
- ｢海外子女教育手帳｣
このほか、財団編集・(株)アルク発行の書籍｢私たちはいかにして英語を失うか｣を頒布する。
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